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アセアン経済の概要です。その10
2011.09.09 Friday 21:02
JFA様の記事の転載です。 

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。

今回はインドネシアの通信事情に関してです。


通信産業は既に日本では無くてはならないものに成長しています。
オフィスや仕事場には当たり前のようにパソコン、FAX、電話があります。

一方でようやくインフラ開発の分野が有望になって伸びつつあるのが、インドネシアです。
今回はそのインドネシアを取り上げます。


人口が2億3000万人を越えるインドネシアは
2010年度の一人当たりGDPが3000USドルを越えました。

2011年2月に、インドネシア中央統計局は
インドネシア国内の2010年の実質国内総生産(GDP)伸び率が
2009年の前年比+6.1%だったことを発表しています。

また、1人当たりのGDPは3004.9USドルと
初めて3000ドルを突破したことも発表しています。

このインドネシアの一人当たりのGDP伸び率は以下のようになっています。
1188ドル (2004年)
1300ドル (2005年)
1636ドル (2006年)
1916ドル (2007年)
2238ドル (2008年) 
2329ドル (2009年) ※データは全てJETROから参照

日本のGDPはまったく成長していない中で、
インドネシアは2004年の一人当たりGDPからおよそ3倍にも伸びているのです。


日本からはやや遠く感じるインドネシア。
以下に概況をまとめます。

国・地域名 インドネシア共和国 Republic of Indonesia

面積 1,922,570平方キロメートル(日本の5.1倍)

人口 2億3,137万人(2009年政府推計)

首都 ジャカルタ 人口922万人(2009年政府推計)

言語 インドネシア語

宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

ジャカルタ市内を回ると、ホテルやショッピングセンターでは英語が通じますが、
やはり基本はインドネシア語です。

またジャカルタの北部とジャカルタ南部での街の様子がかなり違います。

今後BRICsに次ぐ巨大国家となることが予測されているインドネシア。

国家の成長段階で経済的な転換点とされる
「1人当たりのGDP(国内総生産)3000ドル」を越えていくと

中間層が伸び、高付加価値製品である自動車などの購買できる層も増えていき、
国民の消費生活が急速に変わり始めるとされています。

また、日本が3000ドルを超えたのは高度経済成長期の1975年前後ですが、
人口の多いBRICsは、ロシア、ブラジルに続き、
中国が2008年にこの壁を突破しています。(中国国家統計局発表は2009年1月)


それでは、本題の通信業界を解説します。

●インドネシアの通信企業・テレコムニカシ(TLKM)

携帯電話キャリアのテレコムニカシ(TLKM)。
日本で言うところのNTTドコモのような企業です。

テレコムニカシはインドネシア政府52.4%保有する国営企業ですが2009年度は、

売上  64,596B IDR 64兆5960億ルピア 
純利益  11,332B IDR 11兆3320億ルピアとなっています。
(※インドネシア証券取引所(IDX)データ参照)

参考に、日本で、ほぼ全ての人が知っている携帯電話加入者数トップの
NTTドコモは、

資本金 9496億7950万円(2010年3月31日現在)
売上高 連結:4兆2844億400万円(2009年度)となる大企業です。

このNTTドコモの携帯電話契約数が約5734万契約で、
日本国内の携帯電話市場における市場占有率が約48.8%となっています。
※2011年1月末時点  電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数より引用


さて、テレコムニカシは、インドネシア証券取引所以外にも、
ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場しています。

インドネシア最大の総合情報通信企業であり、
2009年末時点での携帯電話加入者は8160万人もいる企業です。(NTTドコモの1.42倍!)

固定電話なども含めた加入者総数は 前年比+21.2%で合計 1億510万人と言う数字。
(※テレコムニカシ社HPより参照)

顧客単価などはまったく違うために、
一概にテレコムニカシの加入者数だけを見るのはよくありませんが、

日本はこれから少子高齢化社会、またこれ以上人口が大きく増えることを期待するのは
(非常に残念ながら)難しいのが現状です。

それよりも右肩成長する携帯電話市場の方が、
過去日本の経済がたどって来た方向を見ていく上で、

「インドネシア携帯1位の企業がどこまで大きくなるのか?」

と言うのは非常に面白いことではないかと考えます。


● 携帯通信の2位 インドサット(ISAT)

インドネシアの携帯電話キャリア2位は、
なんと中東の国カタールの資本になっています。

2009年度末のデータでは
売上  18,392B IDR 18兆3920億ルピア
純利益 1,498B IDR 1兆4980億ルピア となっています。

1967年に、インドネシア政府と米国ITT社の合弁企業として設立され、
2002年12月シンガポールのテマセク・ホールディングス傘下シンガポールの通信企業
シンガポール・テクノロジーズ傘下のSTテレメディアに売却しています。

しかしこの株式部分を
2008年にはカタールの通信会社カタール・テレコムが
STテレメディアが保有する株式40.8%を取得したことで、
テマセクの出資は解消され、カタール企業が大株主となっています。


● 携帯通信の3位 エクセル・アクシアタ(EXCL)

こちらはマレーシア企業の出資になっています。
携帯電話サービス3位XLアクシアタ(旧社名はエクセルコミンド)です。

1989年に設立され、Rajawaliグループ(PT Grahametropolitan Lestari)と
外国の投資家によって改編されてPT Excelcomindo Pratamaとなります。

1996年より本格的に通信事業参入し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤのエリアから
サービスを開始。2005年にジャカルタ証券取引所に上場をしました。

2011年現在の大株主であるアクシアタ・グループ(Axiata Group)はマレーシアの通信大手です。

テレコム・マレーシアの移動体通信事業を中心とするTM International社が
2008年にマレーシア証券取引所(BRUSA)へ上場して、09年3月にAXIATAと社名変更しています。

アクシアタ・グループが展開する携帯キャリア事業は
東南アジアを中心に新興国各国に広がっていて、

マレーシア携帯キャリア     セルコム
スリランカ携帯キャリア     ダイアログテレコム
インドネシア携帯キャリア     XLアクシアタ
バングラディシュ携帯キャリア アクシアタ・バングラディシュ
シンガポール携帯キャリア   モバイル・ワン

など以外にもインド、イラン、パキスタンなどの企業へも出資しています。


日本では、ほぼ携帯キャリア3社で固定されていますが、
今後海外旅行先などで、携帯電話を利用したり、シムカードを購入したりする機会があるかもしれません。

(※シムカード SIM CARDはSubscriber Identity Module Cardの略称で、
GSMやW-CDMAなどの方式の携帯電話で使われている固有のID番号が記録されたICカードで、
世界各国多くの携帯電話ではこのカードを差し込めば携帯電話が使えるようになります。)


また日本で既に開始している3G携帯通信サービスにより、
携帯からネットショッピングができる時代に来ていますが、
新興国各国のモバイルショッピングはこれからです。

その際には、その国の携帯電話キャリアのブランドや、
どのくらいの普及度なのかを見ると、
その国が現在どのレベルにあるのかを見ることができるでしょう。

日本ではブームが去ってしまった携帯ゲームも、
もしかしたらアジア新興国ではブームになる可能性もあります。

そういう視点で「今後どのような時代が来るのか、またどのように対応するべきか」を
考えながら世界の経済を見るのも面白いかと考えます。


※上記記事は震災前に投稿した記事です。


(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

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アセアン経済の概要です。その9
2011.09.07 Wednesday 20:56
JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びタイランドについてです。
タイに関するインターネット業界の特集です。


●東南アジアではオンラインゲームが普及している

任天堂やソニーエンターテイメントが日本では有名ですが、
東南アジアではコピー商品が大変多く、新作ソフトもすぐにコピーされています。

(これは音楽、映画などの産業も同じような構造になっています。)

そのため東南アジアのゲーム企業はオンラインでユーザーを取り込み、
オンライン上で課金するスタイルで伸びている企業も存在します。



タイ証券取引所に上場する企業でアジアソフトと言う企業があります。

タイに本社を置くアジアソフト社は東南アジアでも有数のオンラインゲーム会社。

2010年度の業績は 売上 15億3900万バーツ(およそ45億円)
             純利益では  2億6400万バーツ(およそ8億円)

※タイ証券取引所HPデータ参照



この企業は2008年にタイ証券取引所に上場。

タイを中心にしてシンガポール、マレーシア、
ベトナムでオンラインゲームを展開しているのです。

韓国や日本からゲームの版権を買い取り、ラグナロク・オンラインなどの事業権を買い、ユーザー数を拡大中です。
また、今後は携帯電話とソーシャルオンラインゲームの関心度を強めています。

特にスマートフォン、フェイスブック関連のゲーム事業に関しては
様々なプラットフォームを通じて
「Andoroid」「iPhone」「Black Berry」のゲームサービスへ広げていく計画です。

アジアソフト(AS)の
2011年度売上予測は18億バーツとしていて
2010年度の売上の15億バーツを越えるとしています。

売上の95%はオンラインゲームの課金システムからで
残り5%はセキュリティ関連ビジネスとしています。





●東南アジアではフェイスブックも伸びている。

日本ではまだ加入者数が伸びていないフェイスブックですが、
東南アジア各国では
2008年末ごろから急速に普及し始めていて、
世界の国別フェイスブック人口の中でも東南アジアでの浸透率は高いのが特徴です。

バンコクやジャカルタでも若い学生が熱心に友人と携帯電話・スマートフォンを通じて
コミュニケーションをしている光景を良く見かけます。

国によって利用パターンが異なるケースなどもありますが、
新興国でもインターネットの普及によって、海外のサービスが急速に広まることが証明されています。


インドネシアは世界2位。 3517万人 / 2億3000万人  総人口に対する加入率 15.2%
フィリピン          2265万人 / 9100万人      24.8%
マレーシア         1022万人 / 2700万人         37.8%
タイ              842万人 / 6600万人            12.7%
シンガポール        229万人 / 470万人           48.7%
ベトナム           155万人 / 8800万人       1.7%   

データ参照元(2011年2月時点http://www.facebakers.com/facebook-statistics/)




このようにフェイスブックの認知度が高まるにつれて
フェイスブックや、ソーシャルネットワークをビジネスに使おうとする動きも出ています。


日本で流行しているグルーポンの動きもまさに「口コミ」が
ビジネス、購買行動へ結びつけるインセンティブとなっており、

そのビジネスモデルを真似た動きも東南アジアでは動き始めています。





● タイでのグルーポン ENSOGO

タイでは不動産・自動車販売企業がENSOGOと言うサイトを注目をしています。
ENSOGO:エンソーゴはタイ・インドネシア・フィリピンで展開中。

見込み顧客の購入スピード、大量顧客獲得方法として利用する企業が増えています。
社名はEntertain, Social and Go.の頭文字を取っています。


この分野はタイでは
ソーシャルコマースとも言われ、ソーシャルネットワーク(口コミ)と
Eコマースの連携による
販売戦略が東南アジアでも進んでいます。


ENSOGOの代表Tom Srivarakul氏は
タイランドで最初にソーシャルコマースを立ち上げています。

こちらのサイトでは
50〜90%の割引価格が表示され、消費財、エステ、高価格帯商品、
などが並びます。

また2011年1月は自動車メーカーのFordとキャンペーンを
提携、販売台数を伸ばしています。

ENSOGOでは2010年度は250社だった提携企業数を
2011年度は3000社〜4000社のパートナー会社と組み、50万人の会員数を目指します。



● 東南アジアでのECコマース

東南アジアでもネット環境が整いつつあり、
タイ・バンコクでは4M〜12Mのスピードが
保てるようになってきています。
(※業者にもよるが月額費用はおよそ1500円〜3600円ほど。)

この動きを見据え、
2009年には楽天がタイ現地ECコマース大手のタラート社の
株式66%を取得していて、タイでのEC事業へ参入しています。

「Tarad dot com 」はPawoot Pom Pongvitayapanu 氏が設立した
EC企業で2010年末時点で
店舗数はおよそ20万店舗で会員は200万人を越えています。

他にもタイの通信企業である、
トゥルーコーポレーション(TRUE)が運営するECサイトが運営する「We love Shopping」と言うサイトも
会員数を拡大しています。


タイの地場系大型小売店舗「セントラル・デパート」「ザ・モールグループ」なども
2010年よりECコマース事業へ参入していて
今後タイのインターネットショッピング市場は
大きく伸びる市場であると予想されています。

日本のITバブルが発生したのが1999年〜2001年です。
当時、日本国内のインターネット関連企業の実需投資や株式市場における関連企業の株価の異常な高騰が発生しました。


「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立されましたが、
2001年にかけてこのブームとバブルは終焉しました。



このような流れが、東南アジア各国で今後起こるかもしれませんし、
まったく起こらないかもしれません。

しかしながら、中間層が増加し、欲しいものを次々と消費していくアジアの人々は

今後、過去の日本のように、成長する市場と消費欲、右肩上がりの未来を抱いています。







このようなマーケットに注目する日本企業は、いずれですが、もっと現れても良いと考えています。
ガラパゴス化と言われて久しい日本ですが、東京に戻るたびに、

日本の各企業のプロダクツやサービスは世界の消費者に受け入れられるモノを持っていると確信しています。
インターネットによる販売は国を越え、文化を越えて成長しています。



世界中で「考えもしなかった事件」「考えもしなかったイベント」
「まったく予想もできなかった企業」
が次々と登場してくるかもしれません。


インターネットを利用したビジネスはまだアメリカ中心になっていますが、

アイデア次第では日本、中国、インド、インドネシアなどからでも新たなスター企業が出てくるかもしれません。

若い方を中心にしてそのような国を越えた動きが次々と出て行って欲しいと考えています。


(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。




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アセアン経済の概要です。その8
2011.09.05 Monday 20:51
JFA様よりの転載です。
東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた
と感じています。今回はタイのファッション事情に関してです。


読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

ユニクロ・ブランドを展開するファーストリテイリング社の代表、柳井社長は
積極的な海外進出を開始していて、東南アジアでも

シンガポール進出(2009年出店)を皮切りにマレーシア進出(2010年出店)を進めていて
タイでもバンコクに2011年末までに進出を計画しています。

※2011年9月9日OPENとなりました。







ファーストリテイリングの社名は英語で「素早く(提供する)」を意味する
 "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる

小売業(=ファストファッション)を目指して名付けられたものであるとしています。

企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。だそうです。





●タイのファッション誌を見てみると

タイ・バンコクの大型書店に入ると、女性ファッション誌の中で

「SCawaii !」「ViVi」「Ray」と言った日本で見かけた女性誌が置いてあります。

日本にお住まいの女性の方なら、一度は本屋さんなどで手に取ったことがある雑誌ばかりでは
ないでしょうか。


これは真似て作った女性誌ではなく、タイの上場企業である
サイアム・スポーツ・シンジケート、
SIAM SPORT SYNDICATE(SPORT)社の子会社である、Inspire Entertainment社
が正式に日本の版権を買い取り、
タイで事業展開しているファッション雑誌です。

こちらの企業は雑誌販売、印刷、スポーツ新聞の発行などをおこなっています。


この雑誌の中ではざっくりとですが、
日本のファッションモデルさん7割、タイ人ファッションモデルさん3割の比率で
日本の最新ファッションを取り上げています。

企業側発表ですが、この3誌合計で毎月40万部を発行しているとのこと。

日本で雑誌が売れないと言われている中、この人気振りは凄まじいものがあります。

それだけタイの女性の方は、日本のファッションに憧れを抱いているのです。


しかし中身を見ていくと

もうタイ人の美人なのか日本人の美人なのか分からないほど、

タイのトップクラスのファッションスタイルは変わらなくなってきています。


また、バンコクではすでに複数の日本のヘアアーティストの方やファッションデザイナーの方も
来タイしていて、タイ人の富裕層、若い層に大変な人気となっています。

日本のファッショントレンドがタイで非常に人気なのです。





●日本のトレンドやファッションは受けるのか?

少し話がそれますが、
これまで日本の農産物やプロダクトは高級過ぎる、ハイスペック過ぎるとして
売れないと言う固定観念があり、日本の外食系企業も進出を控えてきていましたが、

ここに来て、タイのバンコクを含めて東南アジアでは
日本食や日本製品を好むアジアの人が多いことに気づいた企業が増えてきました。


2005年にタイへ進出した大戸屋を筆頭にして、日本の外食産業が次々とアジアへ展開しています。

特にバンコク都内には日本のラーメン店が続々と進出していて大盛況になっています。
タイ人の方に受け入れられることが大前提ですが、
かなり好評のようです。




またこのブームを引っ張っている事業家の一人がオイシ(OISHI)グループの創業者であった
タン・パーサコンティー氏。

緑茶事業をヒットさせ、日本食チェーンもヒットさせ、タイのテレビ・コマーシャルでも良く見かける存在です。


ちなみにタン氏はOISHIの事業は2010年に代表を勇退していまして、
シリワタナパクディー氏率いるタイビバレッジ社(THBVE)へ売却済みです。


日本の緑茶も当初タイ人に受け入れられるのか、と言うところから、
タイ全土に緑茶ブームを起こしたのもタン氏です。

その後も次々と事業を広げ、お寿司を食べ放題できる「オイシ・ブッフェ」や

しゃぶしゃぶとお寿司の食べ放題の「シャブシ」も

ヒットしています。タイ人の日本食ブームを仕掛け、高めたのもタン氏です。


2010年後半には日本のラーメン店舗を集結させ、日本で有名な「大勝軒」などを誘致。
日本の有名ラーメン店6店を集めたラーメン店街「ラーメンチャンピオン」を運営開始しました。

日本の有名ラーメンがバンコクでも気軽に食べられるようになっていると言う驚きの日本食ブームです。




●タイの消費財・ファッションの財閥グループであるサハ・パタナビブン(SPC)

また、アパレル関連で言えば

サハ・グループと言うのはタイでは大変有名な企業で大手ショッピングセンターや
コンビニエンスストアなどでもサハ・グループの商品は豊富に見かけます。

サハ・パタナビブンは、サハ・グループの旗艦企業として活躍していて、
タイ・ワコール社、ライオン・タイランド社、イトーキン、ジャノメなど日系による合弁企業も数多くあります。


2010年には
薬局チェーンを展開するツルハホールディングス(北海道札幌市)が
サハ・パタナインター・ホールディング(SPI)と提携しています。

タイの現地出店を進め、日本の化粧品、トイレタリー製品を相互供給していくとしています。
また社員人材の交流、人材育成、市場調査も進めるとしています。



2011年には
大王製紙株式会社と、ベビー用紙おむつ市場での事業拡大を推進するために、2011年1月、
サハグループを主要パートナーとする合弁会社
「エリエール インターナショナル タイランド」を設立しました。


このサハ・グループは、
タイにある華僑財閥の一つであるチョークワタナー財閥により経営されていて
タイ国内向け製品、海外向け製品など、3万点以上の製品を生産するまでに成長しています。

関係子会社、提携会社含めおよそ300社。

代表的な商品には、
選択用洗剤の「パオ」
ベビー用シャンプーの「コドモ」
コンビニエンスストア「108SHOP」 
タイでシェアNo1の即席めん「ママー」 と言ったものがあります。


以上のように日本のブランドも次々と東南アジアへ進出を開始しています。




もちろん東南アジアですので
日本のように上手く行かないケースも多々あります。より綿密な事業調査やリサーチ、ヒアリング、
マーケティングは重要であると考えます。

しかしこの域内にいる人口は5.5億人と言う規模です。

日本の人口はいずれ1億人を切り、8000万人台へ落ち込むことが予想されています。

長期的に見れば、この5.5億人は6億人となり、

中間層も大きく増加していきます。


日本の製品がどのくらい受け、どのくらい売れていくのかは、その企業のやり方次第ですし、未知数ですが

すでに先行している企業のように、果敢に挑戦して、成功している事例を研究することは

間違いなく、役に立つことだと考えます。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)





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アセアン経済の概要です。その7
2011.08.31 Wednesday 20:49
JFA様からの転載記事です。 

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は少し視点を変えてインドについてです。

インドに関するゼネコン・インフラ開発の特集です。




読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

日本に距離的に近い中国と比較されつつ、2050年には世界で人口1位となり、超大国へ変貌すると言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も

「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言しています。




●凄まじい広さのインドのニューデリー インディラ・ガンジー国際空港


こちらのメルマガで視覚的にお伝えするのは難しいですが

入国管理ゲートに進む場所から、すでにインドの巨大さをイメージさせるほどの巨大スペースが待ち構えます。

この空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、
Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていましたが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。新第3ターミナルが2010年7月に開業しています。
   


空港内の天井の高さ、ゲートの数から度肝を抜く大きさとなっています。

不衛生なイメージのあるインドとは思えない空港の広さ、

設備の巨大さはバンコク・スワンナプーム国際空港や、シンガポール・チャンギ国際空港に匹敵、それを上回る広さです。

カフェ、外貨両替所、WiFi施設、携帯電話も均等な間隔で並んでいます。

また自動販売機も用意されていてスナック菓子と飲料水が購入できるようになっているのです。






●大混雑のデリーメトロ

空港を出て、デリー市内を訪れると、日本のJICAが円借款で支援して建設されたデリーメトロが

6路線すでに誕生しています。(2011年3月時点)


このデリー・メトロ(Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS))は

インド・デリー市内の渋滞緩和を目的として建設された大量輸送機関で

初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。

運行時間は午前6時〜午後23時までで女性専用車両もあります。

朝夕だけではなく、昼間でも大混雑していて、インド人であふれていました。

女性専用車両はやや空いています。

まだ建設途中の箇所が多く、駅でもほとんどが完成となっていないものが多いのですが、
いずれ日本の地下鉄のように、巨大なインフラになることが計画されています。

まさに日本がかつて通った道を突き進んでいます。




●何故 東南アジア各国・アセアンと関連性がある??

さて、
読者の皆さんは、BIMSTECと言う経済用語をご存知でしょうか。

南アジアの各国で経済連携する枠組みベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ
Bay of Bengal Initiative for MultiSectoral Technical and Economic Cooperation (BIMSTEC) のことで、

南アジアの各国が自由貿易協定の枠組み完成へ向けて
交渉を続けています。


BIMSTECは1997年にベンガル湾周辺の
タイ、インド、バングラデシュ、スリランカの4カ国で発足した国際協力の枠組みでしたが、

ミャンマー、ネパール、ブータンも加わり、2010年末の構成国は7カ国になっています。
貿易・投資、技術、交通・通信、エネルギー、観光、漁業の
6分野での協力を提唱しています。


各国は
FTA実現へ向けて5000品目をまず関税自由化へ進める方向を示していて、
2012年の半ばまでに実現を図るとしています。


アセアンと比較してまだまだ関税障壁の多い南アジアの各国ですが、
これらの地域は今後、インドを中心にして巨大経済圏となる可能性の高い地域となっています。

タイやマレーシアで生産されたプロダクトが南アジアの消費者へ
運ばれる時代となってきています。

このように、日本がTPPで論議している間にも世界では次々と自由貿易協定の枠組みが進んでいます。




●イタリアンタイ・デベロップメント

タイの企業もインド進出を開始しています。

特にイタリアンタイ・デベロップメント社(ITD)は海外事業売上比率が40%以上となっていて

主に挙げるだけでも、
インド・バンガロール市の鉄道建設、デリーメトロの駅舎建設事業、
コルカタ空港旅客ターミナルビル建設
デリーメトロ鉄道建設など
幅広くインドのゼネコン事業に関わっています。

また
イタリアンタイ・デベロップメントはインドへの進出以外にも
ミャンマーやバングラディシュにも進出している大型ゼネコン企業です。


タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)は2010年11月に
ミャンマー軍事政権との交渉でミャンマー南部の湾口都市ダウェイでの
大型開発事業580億ドルの交渉がまとまったと発表しています。


2011年1月には
バングラディシュの首都ダッカの高架高速道路建設を
バングラデシュ政府から受注したことを発表しています。

北郊のバングラディシュのハズラット・シャージャラル国際空港と
ダッカ市南部を結ぶルートで、全長25.5Kmとなっています。総工費は20億USドルで
25年間運営する権利を持ちます。


またタイの住宅不動産大手で
バンコクを中心に住宅開発・販売を手掛けるプルックサー・リアルエステイト(PS)社も
インドのバンガロール、ムンバイ、チェンナイで住宅開発事業を展開しています。
※Asia-Pacific Housing Journal誌より

シンガポールの資本やマレーシアの資本もインド進出を開始しています。





このように巨大な人口を誇るインドに対して大きなチャンスと見て
アジアの各国はインド進出の攻勢を強めています。

テスコ・グループやカルフール・グループ、アメリカのウォルマートなど、
欧米の大型小売事業者もインドの現地法人と提携しながら10億人を越えるマーケットに対して
攻めの姿勢を崩していません。


ひるがえって日本。
進出を検討し始める日本企業も増えてきていますが、ほとんどはまだ大企業が中心でして
インドに関してはまだまだ進出を現実化している企業は少ないようです。



中国全体で進出済みの日本企業は1万778社と言われていますが、
(帝国データバンク2010年10月発表)
インドで進出している日本企業は672社(帝国データバンク2011年2月発表)で、
アジア各国に比較してまだまだ少ないのが現状です。




まだまだインドには不安要素が多いと言われていますが、
将来、長期的に見れば確実に大きく成長を予感させるインドのインフラでした。

インドと言うと貧しいイメージやカースト制度と思い浮かべてしまうかもしれませんが、
その認識はすでに時代遅れとなっていまして、

2050年には世界一の人口大国、経済大国になる可能性もあることを
知っていただければ幸いです。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)




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アセアン経済の概要です。その6
2011.08.29 Monday 20:46
JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。





読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、

それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。

世界の農産物価格の数値を参照するために、
国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)のフード・プライス・インデックス
のチャートを見てみると、
その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。

※FAOフードプライスインデックス(Food Price Index)は
55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや
世界各地で発生している洪水、穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇しているのです。

この影響で
新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。





●タイの農業財閥チャロンポカパーングループ(CPグループ)

タイ国内のみならず東南アジアで展開する食品財閥チャロンポカパーン(CP)グループは
農業ビジネス最大手で、小売事業、通信事業、不動産事業などを手掛けるコングロマリット企業に成長しています。

CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの
今後人口増加していく国などへ進出を拡大。

中国華僑の謝家:ジアラワノン・ファミリーが基礎を作った巨大財閥として知られていて、バンコクの街中のスーパーのあらゆる
場所で卵、鶏肉、豚肉、加工食品などのパッケージにこのCPグループのマークがついています。

その中で食品部門を主に扱うCPフーズ(CPF)はタイ証券取引所にも上場していて

タイ国内では卵、鶏肉、豚肉などの畜産、コメの生産、冷凍食品の製造、

海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。





●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール(CPALL)

また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業が
タイ国内でセブンイレブンを展開しています。
2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。

※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。

CPグループでは
タイの国内向けとしては自社直営の小売店「CPフレッシュマート」の出店数も増加させています。

このCPフレッシュマートはCPブランドの食料品を中心にレトルト、加工調理
済みの食品を小売販売しています。
大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。


長期的にも将来的にも、

世界的に穀物や食糧に対する需要の増加、アジアの人口が今後も増え続けること、

中間層の増加で食卓が豊かになっていくことを予測する専門家が多いのですが、

人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。


またCPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。

CPFでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1925億バーツ(およそ5775億円)
純利益では 135億バーツ(およそ405億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1857億バーツ(およそ5571億円)となっています。


CPALLでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1410億バーツ(およそ4230億円)
純利益では 66億バーツ(およそ198億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1763億バーツ(およそ5289億円)となっています。

CPFの3年前の時価総額は239億バーツ(690億円)でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。



●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。

2010年の7月に
タイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は、
フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで
米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。

これまではツナ缶の生産規模は世界2位でしたが、買収後は年産50万トンとなり、
世界最大規模となります。

こちらのTUFはタイ屈指の水産加工大手で
2010年度の売上728億900万バーツ (およそ2180億円)
純利益では28億7300万バーツ     (およそ86億円)
となっています。

製品別の売り上げ構成は直近でツナ缶製品37%、冷凍エビ23%、
魚介類缶詰10%、ペットフード缶詰9%、その他。

すでにグローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49%、ヨーロッパで13%、日本で12%、
タイで11%と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。





●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。

またゴムの世界も、日本では見えにくいですが、
ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。

ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、
この天然ゴムは東南アジア域内で70%が生産されています。 その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が
主な生産国となっています。


皆さんが普段使っている長靴、ゴム製品、耐震用設備、タイヤ、医療用手袋などは
東南アジア製品が多数あるかもしれません。

この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー(STA)です。

ここ1年で株価9倍。また生産量を既存の倍にする計画です。

シンガポール証券取引所(SGX)にもダブル上場を果たしました。

そして、
スリトラン・アグロインダストリー(STA)では2011年度は大きく増産体制に入ります。

シンガポール証券取引所(SGX)に上場すると同時に、シンガポールに支社を設置し、
天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。







日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ている
ものが多いことに気づくことが先かもしれません。

そもそも、食糧危機の前に、日本はエネルギー関連の供給を止められれてしまえば
それを動かす電力、自動車、電車などのインフラがまず止まってしまいます。

安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。


「自国の自給率をカロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本のみ」、

「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する)」

と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。



日本の政治かも既得権益を守ろうとする団体も、まさに点でしか物事を見てないために、

今後もグローバルな世界はすぐ隣に来ているにもかかわらず、

他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。

超高齢化社会へ向けて、金融国家へ向かうのならば、円高のうちにこれらの企業へ投資すべきでしょうし、

観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。




そして

「農業、製造業で生き残るのだ!」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。

なかなかグローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。


逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。

その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。

美味しい牛乳をそのまま売るのではなく、
美味しい牛乳を作る・育てるノウハウを提供する、魚を売るのではなく、
魚の釣り方、育て方を売る。

また、本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し

高い付加価値を与えて販売していく。

もちろん、アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。

しかし実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう?」と首をかしげています。



こういう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。





(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。
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