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アセアン経済の概要です。その7
2011.08.31 Wednesday 20:49
JFA様からの転載記事です。 

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は少し視点を変えてインドについてです。

インドに関するゼネコン・インフラ開発の特集です。




読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

日本に距離的に近い中国と比較されつつ、2050年には世界で人口1位となり、超大国へ変貌すると言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も

「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言しています。




●凄まじい広さのインドのニューデリー インディラ・ガンジー国際空港


こちらのメルマガで視覚的にお伝えするのは難しいですが

入国管理ゲートに進む場所から、すでにインドの巨大さをイメージさせるほどの巨大スペースが待ち構えます。

この空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、
Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていましたが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。新第3ターミナルが2010年7月に開業しています。
   


空港内の天井の高さ、ゲートの数から度肝を抜く大きさとなっています。

不衛生なイメージのあるインドとは思えない空港の広さ、

設備の巨大さはバンコク・スワンナプーム国際空港や、シンガポール・チャンギ国際空港に匹敵、それを上回る広さです。

カフェ、外貨両替所、WiFi施設、携帯電話も均等な間隔で並んでいます。

また自動販売機も用意されていてスナック菓子と飲料水が購入できるようになっているのです。






●大混雑のデリーメトロ

空港を出て、デリー市内を訪れると、日本のJICAが円借款で支援して建設されたデリーメトロが

6路線すでに誕生しています。(2011年3月時点)


このデリー・メトロ(Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS))は

インド・デリー市内の渋滞緩和を目的として建設された大量輸送機関で

初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。

運行時間は午前6時〜午後23時までで女性専用車両もあります。

朝夕だけではなく、昼間でも大混雑していて、インド人であふれていました。

女性専用車両はやや空いています。

まだ建設途中の箇所が多く、駅でもほとんどが完成となっていないものが多いのですが、
いずれ日本の地下鉄のように、巨大なインフラになることが計画されています。

まさに日本がかつて通った道を突き進んでいます。




●何故 東南アジア各国・アセアンと関連性がある??

さて、
読者の皆さんは、BIMSTECと言う経済用語をご存知でしょうか。

南アジアの各国で経済連携する枠組みベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ
Bay of Bengal Initiative for MultiSectoral Technical and Economic Cooperation (BIMSTEC) のことで、

南アジアの各国が自由貿易協定の枠組み完成へ向けて
交渉を続けています。


BIMSTECは1997年にベンガル湾周辺の
タイ、インド、バングラデシュ、スリランカの4カ国で発足した国際協力の枠組みでしたが、

ミャンマー、ネパール、ブータンも加わり、2010年末の構成国は7カ国になっています。
貿易・投資、技術、交通・通信、エネルギー、観光、漁業の
6分野での協力を提唱しています。


各国は
FTA実現へ向けて5000品目をまず関税自由化へ進める方向を示していて、
2012年の半ばまでに実現を図るとしています。


アセアンと比較してまだまだ関税障壁の多い南アジアの各国ですが、
これらの地域は今後、インドを中心にして巨大経済圏となる可能性の高い地域となっています。

タイやマレーシアで生産されたプロダクトが南アジアの消費者へ
運ばれる時代となってきています。

このように、日本がTPPで論議している間にも世界では次々と自由貿易協定の枠組みが進んでいます。




●イタリアンタイ・デベロップメント

タイの企業もインド進出を開始しています。

特にイタリアンタイ・デベロップメント社(ITD)は海外事業売上比率が40%以上となっていて

主に挙げるだけでも、
インド・バンガロール市の鉄道建設、デリーメトロの駅舎建設事業、
コルカタ空港旅客ターミナルビル建設
デリーメトロ鉄道建設など
幅広くインドのゼネコン事業に関わっています。

また
イタリアンタイ・デベロップメントはインドへの進出以外にも
ミャンマーやバングラディシュにも進出している大型ゼネコン企業です。


タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)は2010年11月に
ミャンマー軍事政権との交渉でミャンマー南部の湾口都市ダウェイでの
大型開発事業580億ドルの交渉がまとまったと発表しています。


2011年1月には
バングラディシュの首都ダッカの高架高速道路建設を
バングラデシュ政府から受注したことを発表しています。

北郊のバングラディシュのハズラット・シャージャラル国際空港と
ダッカ市南部を結ぶルートで、全長25.5Kmとなっています。総工費は20億USドルで
25年間運営する権利を持ちます。


またタイの住宅不動産大手で
バンコクを中心に住宅開発・販売を手掛けるプルックサー・リアルエステイト(PS)社も
インドのバンガロール、ムンバイ、チェンナイで住宅開発事業を展開しています。
※Asia-Pacific Housing Journal誌より

シンガポールの資本やマレーシアの資本もインド進出を開始しています。





このように巨大な人口を誇るインドに対して大きなチャンスと見て
アジアの各国はインド進出の攻勢を強めています。

テスコ・グループやカルフール・グループ、アメリカのウォルマートなど、
欧米の大型小売事業者もインドの現地法人と提携しながら10億人を越えるマーケットに対して
攻めの姿勢を崩していません。


ひるがえって日本。
進出を検討し始める日本企業も増えてきていますが、ほとんどはまだ大企業が中心でして
インドに関してはまだまだ進出を現実化している企業は少ないようです。



中国全体で進出済みの日本企業は1万778社と言われていますが、
(帝国データバンク2010年10月発表)
インドで進出している日本企業は672社(帝国データバンク2011年2月発表)で、
アジア各国に比較してまだまだ少ないのが現状です。




まだまだインドには不安要素が多いと言われていますが、
将来、長期的に見れば確実に大きく成長を予感させるインドのインフラでした。

インドと言うと貧しいイメージやカースト制度と思い浮かべてしまうかもしれませんが、
その認識はすでに時代遅れとなっていまして、

2050年には世界一の人口大国、経済大国になる可能性もあることを
知っていただければ幸いです。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)




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アセアン経済の概要です。その6
2011.08.29 Monday 20:46
JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。





読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、

それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。

世界の農産物価格の数値を参照するために、
国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)のフード・プライス・インデックス
のチャートを見てみると、
その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。

※FAOフードプライスインデックス(Food Price Index)は
55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや
世界各地で発生している洪水、穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇しているのです。

この影響で
新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。





●タイの農業財閥チャロンポカパーングループ(CPグループ)

タイ国内のみならず東南アジアで展開する食品財閥チャロンポカパーン(CP)グループは
農業ビジネス最大手で、小売事業、通信事業、不動産事業などを手掛けるコングロマリット企業に成長しています。

CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの
今後人口増加していく国などへ進出を拡大。

中国華僑の謝家:ジアラワノン・ファミリーが基礎を作った巨大財閥として知られていて、バンコクの街中のスーパーのあらゆる
場所で卵、鶏肉、豚肉、加工食品などのパッケージにこのCPグループのマークがついています。

その中で食品部門を主に扱うCPフーズ(CPF)はタイ証券取引所にも上場していて

タイ国内では卵、鶏肉、豚肉などの畜産、コメの生産、冷凍食品の製造、

海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。





●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール(CPALL)

また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業が
タイ国内でセブンイレブンを展開しています。
2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。

※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。

CPグループでは
タイの国内向けとしては自社直営の小売店「CPフレッシュマート」の出店数も増加させています。

このCPフレッシュマートはCPブランドの食料品を中心にレトルト、加工調理
済みの食品を小売販売しています。
大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。


長期的にも将来的にも、

世界的に穀物や食糧に対する需要の増加、アジアの人口が今後も増え続けること、

中間層の増加で食卓が豊かになっていくことを予測する専門家が多いのですが、

人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。


またCPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。

CPFでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1925億バーツ(およそ5775億円)
純利益では 135億バーツ(およそ405億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1857億バーツ(およそ5571億円)となっています。


CPALLでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1410億バーツ(およそ4230億円)
純利益では 66億バーツ(およそ198億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1763億バーツ(およそ5289億円)となっています。

CPFの3年前の時価総額は239億バーツ(690億円)でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。



●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。

2010年の7月に
タイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は、
フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで
米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。

これまではツナ缶の生産規模は世界2位でしたが、買収後は年産50万トンとなり、
世界最大規模となります。

こちらのTUFはタイ屈指の水産加工大手で
2010年度の売上728億900万バーツ (およそ2180億円)
純利益では28億7300万バーツ     (およそ86億円)
となっています。

製品別の売り上げ構成は直近でツナ缶製品37%、冷凍エビ23%、
魚介類缶詰10%、ペットフード缶詰9%、その他。

すでにグローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49%、ヨーロッパで13%、日本で12%、
タイで11%と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。





●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。

またゴムの世界も、日本では見えにくいですが、
ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。

ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、
この天然ゴムは東南アジア域内で70%が生産されています。 その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が
主な生産国となっています。


皆さんが普段使っている長靴、ゴム製品、耐震用設備、タイヤ、医療用手袋などは
東南アジア製品が多数あるかもしれません。

この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー(STA)です。

ここ1年で株価9倍。また生産量を既存の倍にする計画です。

シンガポール証券取引所(SGX)にもダブル上場を果たしました。

そして、
スリトラン・アグロインダストリー(STA)では2011年度は大きく増産体制に入ります。

シンガポール証券取引所(SGX)に上場すると同時に、シンガポールに支社を設置し、
天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。







日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ている
ものが多いことに気づくことが先かもしれません。

そもそも、食糧危機の前に、日本はエネルギー関連の供給を止められれてしまえば
それを動かす電力、自動車、電車などのインフラがまず止まってしまいます。

安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。


「自国の自給率をカロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本のみ」、

「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する)」

と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。



日本の政治かも既得権益を守ろうとする団体も、まさに点でしか物事を見てないために、

今後もグローバルな世界はすぐ隣に来ているにもかかわらず、

他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。

超高齢化社会へ向けて、金融国家へ向かうのならば、円高のうちにこれらの企業へ投資すべきでしょうし、

観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。




そして

「農業、製造業で生き残るのだ!」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。

なかなかグローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。


逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。

その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。

美味しい牛乳をそのまま売るのではなく、
美味しい牛乳を作る・育てるノウハウを提供する、魚を売るのではなく、
魚の釣り方、育て方を売る。

また、本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し

高い付加価値を与えて販売していく。

もちろん、アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。

しかし実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう?」と首をかしげています。



こういう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。





(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。
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アセアン経済の概要です。その5
2011.08.26 Friday 20:36
JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びマレーシアについてです。

マレーシアを含めた格安航空会社の特集です。

●東南アジアのLCC ローコストキャリア

日本では「格安」と訳されていますが、
海外ではバジェットエアー、ローコストキャリアと呼ばれ
 
低価格で飛べる飛行機として、かなり普及しています。

タイの国際空港スワンナプーム空港の出発便の掲示板にはそれはもう、
たくさんのLCCの
会社が飛ばす便で埋め尽くされています。


皆さんもご存知のように、エアアジアと言う会社が国際空港となった羽田空港からマレーシアの首都クアラルンプールまで
5000円キャンペーンをおこない、
東南アジアまでキャンペーンとは言え、5000円で行ける時代を作り上げました。
東京では深夜、タクシーで東京都内から郊外へ走ればすぐ5000円など飛んでしまいます。

このエアアジア。
実はマレーシア証券取引所(BRUSA)に上場する株式会社です。

エアアジアの代表トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は
2001年、経営破綻状態にあった航空会社を
わずか1リンギット(約30円)で買い取り、格安航空会社として再生したのが始まりです。

エアアジアはその後、急速に東南アジアで成長、拡大。
長距離路線を運航するエアアジアXのほか、
タイ・エアアジアとインドネシア・エアアジアなど
グループ全体で20カ国以上で展開していて、130路線以上に就航しています。
まさに、わずか9年であっという間に東南アジアを代表する航空会社へ成長させました。




●  5099 エアアジア AirAsia Berhad (KUL:AIRA)

AirAsia Berhad (AirAsia)は 輸送サービスセクターで

マレーシア企業の格安航空会社で。東南アジアでは最大の格安航空会社となる。
赤色がコーポレートカラー。2004年11月にブルサ・マレーシアへ上場している。

2006年には格安専用空港ターミナルもマレーシア・クアラルンプール国際空港の近くに開業している。

子会社関連ではCrunchtime Culinary Services Sdn Bhd 機内食サービス企業
AA International Ltd 投資事業
AirAsia Go Holiday Sdn Bhd 旅行ツアー事業
AirAsia (Mauritius) Limited 航空機リース事業
Airspace Communications Sdn Bhd 出版・メディア事業
AirAsia X 長距離国際線事業


エアアジアの2010年度の業績は大きく伸びています。

Air Asia マレーシア

低価格航空会社エアアジアでは第4四半期の純利益で8倍になったとしています。
航空便の平均搭乗率は82%となっていて、
前年比で79%からまたUPしています。

プロモーション効果もあって、東南アジア路線も好調でこれまで先進国の観光客が
利用していたものが、マレーシア、タイ、インドネシアの各国民の
利用率が上がっているとしています。

2010年度の通年では
売上39億9000万リンギ(およそ1200億円)となり、 
純利益では10億6000万リンギ(およそ30億円)で 前年5億4900万リンギ(15億円)から大きく伸びています。

ライバル他社では
オーストラリアのジェットスター、
シンガポールのタイガーエアーですが、これら企業を大きく引き離しています。

2010年通年でエアアジア・グループでの乗客数は2570万人となり、13%UPでした。



●日本もようやくLCCを積極導入の方向へ

そして、今後も追い風となるニュースも出ています。
国土交通省は2011年2月に、
マレーシアの航空会社の成田空港への乗り入れを、同空港の発着枠が年27万回に拡大する

2013年に自由化することを発表しています。

日本の航空会社も、成田からマレーシアの空港に何便でも乗り入れ可能になります。

今後マレーシアの格安航空会社も羽田空港のみならず、成田国際空港へ乗り入れるようになるかもしれません。




格安航空会社と言うと、まだまだ日本ではイメージが良くないのかもしれませんが、
すでに時代は、バジェットエアーと、通常の航空会社の二極化へ進んでいます。

近距離でしたら、手厚いサービスは不要で、
チケットレス、フードレスでも十分、ほどほどで満足する乗客も多数いることをエアアジアは証明しています。

その余剰金額をホテルの代金や旅行内の買い物、お土産で消費するようになっています。



また国内人口と消費が縮小していくことがすでに明らかになっている日本では
今後、急増するアジアの中間層、海外旅行客を取り込む必要が出ています。

メディアでは中国人の富裕層しか取り上げていませんが、東南アジアには合計で5.5億人の人口があり、
当然、一部の富裕層が存在します。

彼らへ向けたPRはまだまだ少ないのが現状です。



日本政府観光局によると、2010年の訪日外国人861万人のうち、
シンガポールやマレーシア、タイなどの
東南アジア各国の日本観光訪問者数は、それぞれ過去最高値を更新しているのです。






●進化する東南アジアの国際空港

マレーシアの国際空港、クアラルンプール国際空港に降り立つと、欧米人から東南アジアの人々まで
多様な民族、国の人でごった返しています。

このような風景は、
シンガポール・チャンギ国際空港やタイ・スワンナプーム国際空港でも見られます。

クアラルンプール国際空港は1998年に誕生し、国際線・国内線メインターミナルと
少し距離が離れた場所にLCC専用ターミナルがあります。

またこの空港のメインターミナルからはクアラルンプール市内まで電車が開通しています。
市内にあるKLセントラル駅まで降りると日本語の標識も見ることが出来るのです。


東南アジア各国では、
長期的に見て予想されるヒト・モノ・マネーの自由化に対応するために、いち早く
航空産業を成長戦略の柱に据えています。

その結果として各航空会社の払う、空港発着使用料減免を決定したり、LCCを拡充するなどの支援をおこなってきました。




このあたり、日本の空港使用料は高く、また航空自由化にも遅れを取っています。

イギリスの調査会社・スカイトラックスの2010年度空港満足度ランキングでは
チャンギ国際空港(シンガポール)
クアラルンプール国際空港(マレーシア)
スワンナプーム国際空港(タイ)と言った東南アジアの国際空港に負けています。

関西国際空港が12位となるなど、こちらも出遅れ感が否めません。





ただし様々な課題がありつつも、

航空産業の政策が課題と言うことは、
「政治が変われば」その方向性が大きく変わる可能性も残されています。
観光立国を目指すと言われつつ、だいぶ時間が経っていますが

日本には四季があり、様々な変化が楽しめる国です。また
日本の各地、名所は海外に誇れる観光資産を持っているだけに、この状況を変えられる政治家を待望するしかありません。


※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

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アセアン経済の概要です。その4
2011.08.24 Wednesday 20:18
東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。
JFA様への転載記事です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。


今回はタイからマレーシアへ動いて、
マレーシアの金融事情を解説します。

2010年度からのニュースですがここ最近、
日本の金融機関がイスラム金融業界を開拓するため、マレーシアの金融機関との提携を進めています。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
タイは仏教国で、マレーシアやインドネシアには主にイスラム教徒が多く住んでいます。

そしてここ最近
中東マネーが東南アジアへ流れ込んでいます。イスラム金融の技術が高いマレーシアでは特にその勢いがあり、

イスラム教の教義にのっとった金融システムでイスラム教の顧客向けに
金融サービスを提供しています。


●イスラム金融とは何か???

イスラム金融と言う難しいキーワードが出てきましたが、

シンプルに回答すると、金利と言う概念を回避させるなどして、イスラム教の教義に反しない方法で

金融システムを構築する仕組みです。

主なものでは、

1 預金 (商品を介在、または損益分配の概念を用いる)
2 保険 タカフル
3 債券 スクーク
他にも不動産、投資商品、REIT、投資ファンドなどもあります。


またイスラム金融に則した指数も開発され、この指数に含まれる銘柄はイスラム教の教えに反しない
企業活動をしている会社に限定されます

これらの企業にはシャリア(Sharia)、イスラム法に沿った企業運営が求められます。

イスラム株価指数はシャリアに従っている企業の銘柄から
構成以下のような活動が主な企業は含まれません。

・銀行などの利子の授受のある金融機関
・アルコール     ・タバコ      ・ポルノ
・賭博・ギャンブル ・武器製造    ・生命保険      
・豚肉やハラル(イスラム教の戒律に則した食物)以外が含まれる食品

そして、そのイスラム金融の技術・ノウハウを求めて、日本の金融機関もマレーシア商業銀行との
提携を進めています。




●マレーシアの金融機関と邦銀の提携

マレーシア:RHB BANKと三井住友の提携

2010年12月、三井住友銀行は、マレーシア金融大手4位のRHB銀行と業務提携したと発表しています。
三井住友銀行が2011年春に現地法人を開業するのに伴い、RHB銀行の店舗網を使って

イスラム金融サービスや取引先企業の資金をまとめて管理する「キャッシュ・マネジメント・サービス」や
「トレードファイナンス」、「コーポレートファイナンス」などを協働するとしています。

※三井住友銀行プレスリリースより引用 
RHBバンクの2010年12月時点の総資産は1293億2500万リンギで、
マレーシア国内で第4位の銀行となります。

マレーシアの金融機関資産額上位は、(2010年末時点のデータ マレーシア証券取引所(BRUSA)より)
1位 メイバンク(マレーシアバンク)
2位 CIMB (旧社名ブミプトラコマース)
3位 パブリック・バンク
4位 RHBバンク
5位 AMMB  ホールディング

となります。

また2011年1月には
マレーシアの金融機関最大手メイバンクは日本のみずほコーポレート銀行と

新たな業務提携覚書を締結しました。
マレーシア・ナジブ首相が「マレーシア経済改革プログラム(ETP)」を発表する中で、金融分野が
主要成長分野として特定されたことを受け、日本企業によるマレーシアへの投資は
今後増加することが見込まれます。

またマレーシアはアジアのイスラム金融の中心であり、
イスラム教の教義にのっとった食品:ハラル産業を始めとする
イスラムビジネスの中心地として急拡大することも予想されていて、イスラム金融への足がかりとしたい考えです。

メイバンクは1960年に設立され、総資産約3470億リンギット(約9兆円)、
世界14カ国にオフィスを構えるマレーシア最大規模の金融グループとなります。

商業銀行、投資銀行、イスラム金融、リース、
保険、アセットマネジメント等総合金融サービスを提供しています。


またマレーシア金融機関自身も周辺国へ勢力を伸ばしています。
東南アジア各国でモノ・ヒト・マネーの動きが活発化する中でのグローバル展開を進めています。



●マレーシア金融機関の海外進出

そしてマレーシアの金融機関は積極的に東南アジアで進出を開始しています。
まずはシンガポールの証券会社を買収しています。

マレーシア国内銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)が、
シンガポールの証券会社、キム・エン・ホールディングス株44.6%を7億9800万Sドル(19億リンギ)で買収、
筆頭株主となることが明らかになりました。

(19億リンギはおよそ600億円) ちなみに第3位の株主は三菱東京UFJ証券で28.05%となっています。

これによりメイバンクは、東南アジア諸国連合(ASEAN)で証券トップ5社に入ることになります。

メイバンクはASEAN域内では商業銀行としては大きな資産を抱えるものの、
証券業務や投資銀行業務の事業範囲はマレーシア国内での活動がメインでした。

タイでのキムエン証券(タイ)ではタイ証券取引所(SET)の取引の12.7%のシェアを誇り、
マーケットリーダーになっています。

キムエンホールディングスは
タイ以外にもベトナム、マレーシア、インド、フィリピン、インドネシアで展開中です。


また、資産規模2位のCIMB銀行は2010年末時点でタイの金融機関、
インドネシアの金融機関を傘下に収めています。

CIMB銀行グループは以下の4カ国で展開中。
マレーシア    CIMB銀行
シンガポール   CIMB銀行
タイ                   CIMBタイ銀行 (旧行名 バンクタイ(BT))
インドネシア    CIMBニアガ銀行 (旧行名 リッポー銀行&ニアガ銀行)

このように、東南アジアの国、マレーシアではイスラム金融のノウハウや技術が先行しています。

現在、マレーシアはイスラム金融ハブと言っても過言ではありません。


その背景には政治主導で、マレーシア国内でイスラム金融の最先端技術を導入し、発展させるために、
マレーシアは経済発展の国家戦略として
イスラム金融の成長を支援してきたという背景があります。

やはり、(日本ではどうかはさておいて、)
優秀な政治リーダーがいて、ある一定方向のビジョンを打ち出す必要があるのではと考えます。


マレーシアやインドネシアではイスラム教徒が多く存在していて、金融にもその影響が深く入り込んでいます。

グローバル化する流れで、あなたの会社の取引先がイスラム圏の方になる可能性も十分にあります。

その際には、イスラム教の文化についても最低限知っておかねばならないことを
学ぶ必要性も出てくるでしょう。

今後、東南アジアでは金融機関の提携や、合併が増えていく流れですが、このイスラム金融の分野も
注目していただければ幸いです。

※追記

こちらを書いた後にすぐマレーシア金融機関1位と2位の銀行の下位銀行買収合戦のニュースが入りました。

このようにアンテナと情報を得ておくだけでも

世の中で(特にアジアで)どのようなことが起きつつあるのか、分かりやすくなるのではないでしょうか。

「2011年5月のニュース」

UAEの金融機関であるアブダビ・コマーシャル・バンク(ADCB)が売却を計画している
マレーシア金融機関の5位RHBキャピタル(RHBCAP)株(発行済み株式25%)
の購入に関して

マレーシア資産1位マラヤン・バンキング(メイバンクMAYBANK)と
マレーシア国内2位の金融グループCIMB(CIMB)が

取得を目指すと発表しています。




※上記記事は震災前に投稿した記事です。
(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

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アセアン経済の概要です。その3
2011.08.22 Monday 22:05
JFA様への転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。


インドネシアのコンビニ・小売業界事情を解説します。


●インドネシアでの外資企業の小売事業規制に関して。

インドネシアでは外資系(いわゆるインドネシア資本ではない企業)
の会社が小売産業へ進出するのは
厳しい規制があります。

インドネシアでは後発組みであったカルフール・インドネシアが
インドネシア国内で大きく成長し、

2009年には監視当局から独占禁止法に抵触しているとの疑いがもたれました。

カルフールは、スーパーを展開するアルファ・リテリンド(ALFA)を
買収した2008年以降はインドネシアの地元小売業界において独占的行為をおこなっているとしていて、
告発されてしまいました。

そしてカルフール側も考えたのでしょう、
インドネシア地場資本と組みながら上手くビジネスをおこなう方向へ進めています。

カルフール・インドネシアは2010年4月にインドネシアの商業銀行バンク・メガ(MEGA)などを経営する
パラ・グループ子会社PT Trans Retail 社へ自社株式を40%譲渡すると発表しています。

実際にインドネシアのジャカルタ市内を訪れると、非常に活気があります。
日本のスーパーより購買意欲の高いファミリー層、中間層が、次々と商品を大型カゴの中へ入れていきます。

そして、長い行列を待ちながら買い物を済ませて
家族で帰っていくと言う、一昔の日本のような消費スタイルになっています。

日本ではいまいちカルフールのような大型店舗で大量購入してもらうスタイルは受けなかったものの、
インドネシアでは、エブリデーロープライス、豊富な商品陳列などが受けたのでしょう。
一気に店舗が拡大していきました。


また消費者側の所得データを見ると
2010年度末、インドネシアの一人当たりGDPは3000ドルを越えました。

一般的に3000ドルを越えていくと自家用車の購入や家電製品の購入出来る層が増えていき、
都市化や工業化の速度が高まると言われています。

このように中国以外にも急成長をしている国があることを知っていただければと思います。



さてここからは大きく成長を始めたインドネシアのコンビニエンスストア事情です。
※数字やデータは基本的に2010年末の各社ホームページのデータを参照しています。

●2009年に登場したセブンイレブン 

7-Eleven  セブンイレブン2009年からの後発組。モーダン・プトラ・インドネシア
(モーダン・インターナショナル(MDRN)の子会社・フジフィルムチェーン店を展開中)
がジャカルタ市内中心に展開。

法律上はレストラン事業認可となっていて ランチ、スナック、カフェなども提供している。
これは、一部報道では営業スタイルに関して問題ありとの意見も出ている。

インドネシアの商業法ではミニマートの店舗展開に関して、零細企業の小売事業者への配慮から厳しい規制がある。
2010年末時点では36店舗前後を展開中。


●Alfamart アルファマート

Djoko Susanto氏とPT. HM サンポエルナ社によって小売店として1989年に設立。
1999年にAlfa Minimartとしてフランチャイズ展開を開始していく。

その後、HMサンポエルナ社は持ち株を売却。
2007年には2000店舗を突破する。
2009年にはインドネシア証券取引所(IDX)へ上場。3000店舗を突破する。

上場社名はPT Sumber Alfaria Trijaya(AMRT)でタバコ、コメ、食用油、砂糖、ミルク、消費財などを並べている。
2009年末時点で直営店で2490店舗数、フランチャイズ店で883店舗が展開している。

その後、ローソンとの業務提携を発表しています。

インドネシア小売大手のアルファグループで
コンビニ形態で「アルファ・ミディ」「アルファ・エキスプレス」を展開している子会社ミディ・ウタマ・インドネシア
ではローソン1号店をオープンしたことを発表しています。

日本のローソンとライセンス契約を締結。
1号店をクマンラヤ通りでオープンしました。2011年6月に契約合意に至りました。


●Indomaret インドマート

Indomaret   インドネシアコンビニ大手 http://indomaret.co.id/
はインドネシアのミニマート大手で消費財を販売する店になる。
マンディリ銀行と提携カードを発行したり、大手の会社と提携も進めている。

1997年よりフランチャイズシステムも展開していて、
インドネシアのスナック:クルプック、テンペゴレン 
雑誌・新聞紙 書籍 インドネシアのCD 健康食品 化粧品 などを揃えている。

運営会社はPT Indomarco Prismatama社で
1997年よりジャカルタで事業を開始している。2010年末時点で4955店舗まで拡大。
3058店舗が直営店となり1897店舗がフランチャイズ店舗となっている。

店舗の多くがジャカルタ周辺の地区となっていて
ジャカルタ市内、西ジャワ、中央ジャワ、ジョグジャカルタ、バリなどで展開。
3500商品以上をそろえていて消費財、食品を中心に多様な、低価格商品を提供する。

提携各社が協力に配送システムを支えていて INTRACOグループなど子会社を利用している。


●Yomart   ヨーマート

ヨーマートは1982年より事業開始。本社をバンドゥンに持ち、フランチャイズ展開をしている。運営はPT Mitra Yomart 社。
Yomart mini marketブランドで展開している。
2009年末時点ではおよそ250店舗をインドネシア国内で展開していて09年の経済危機の中でも
拡大路線を進めた。
日用品、消費財、一般食品をそろえ、YOMARTブランドを広めていくとしている。

ミニマート以外にも
1001 Yomart burgers(ハンバーガー)1001 Yomart coffee(コーヒーショップ)
1001 Yomart Batagor (レストラン)なども展開する計画である。


このように挙げただけでも、数多くの小売店、コンビニ店舗が拡大中です。


● 他の東南アジアのコンビニエンスストア

タイではセブンイレブンが圧倒的なシェアを誇っていて、
すでに5500店舗を達成しています。(世界3位)

こちらを経営しているのはタイの食品財閥CPグループの子会社CPオール(CPALL)です。



「CPオール」
タイ国内最大のコンビニエンスストア。
タイの食品・農業財閥CPグループ(Charoen Pokphand Group)の子会社が
日本のセブンイレブンとのライセンス供与によって事業を開始している。
タイ証券取引所(SET)には2003年に上場。
2010年末時点では5660店舗となっている。


マレーシアではセブンイレブン事業を複合企業のベルジャヤグループが運営しています。

「ベルジャヤ・リテール」
7-Elevenマレーシアを運営。マレーシア国内で最大店舗数を誇るコンビニエンスストアチェーンである。
ジャラン、ブキットビンタン、などのクアラルンプール商業地区にて大きく展開。
またフローズン飲料ブランドSlurpeeやBig Gulpなどの提供もおこなう。
またコピー、FAXサービス、決済サービスも提供している。
マレーシア国内で展開&拡大中で2010年3月時点の店舗数は1115店舗である。



日本では飽和してきているコンビニエンス業界は、東南アジアではまだまだ右肩成長を続けている分野です。

日本にお住まいのみなさんの生活でも、毎日のように(または、週に数回くらいは)

コンビニエンスストアを利用しているのではないかと思います。

ふとコンビニに入った時に「東南アジアでもコンビニエンスストアが増えているのだろうな」 と思い出していただければ幸いです。

また、

より日本のサービスが活きる分野も、このような「気が利くサービスを用意出来る分野」だと考えています。


そういうきめ細かいサービスを考えるのは日本人が得意とする分野です。

また何でも揃うコンビニエンスストアも、日本の美味しい食べ物(スイーツや限定品)は、まだまだありません。

こういう分野でも一般コンビニと差別化して、高級品だけを置き、
日本の美味しい野菜や果物を、高価格で提供できる時代が来るのかもしれません。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアン・ジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

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ミャンマーの写真。
2011.08.10 Wednesday 20:26
先月ミャンマーを訪問してきました。
ミャンマーと言うと2007年記者の方が撃たれてしまい、
大きく報道された国です。
現在でも記者やメディア関係社は入国が制限されています。

しかし、行く前と行った後の認識はまた大きく変わりました。

ミャンマーのヤンゴン市内ではバイクはほとんど走っておらず、
クルマクルマの渋滞でした。
(これだけでもびっくりでした。)

カンボジア、ベトナム以上に
貧しさを感じると思っていたのですが、訪問して見て見事に裏切られました。

カネボウ、資生堂もあり、有名大手ブランドがかなり来ていました。
もちろんバンコクのような大都会ではないものの
ポテンシャルはある気がします。


ミャンマー基礎データ

国・地域名 ミャンマー連邦 Union of Myanmar
面積 67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍) 出所:国連
人口 5,882万人(2008年10月) 出所:ADB
首都 ネーピードー
言語 ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語意外に通じる
宗教 仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

一人あたりのGDP(名目)  702USドル

比較対象  カンボジア    814USドル
      ベトナム    1,174USドル
      ラオス       984USドル となっているものの
実際はどうなのか・・・。

ミャンマー視察 065.JPG

ミャンマー視察 059.JPG





日本では学校で夏休みも始まり、
また今年の夏は節電と言うことで東京などはとても暑いと言うのを
聞いております。

タイやシンガポールのほうがもっと暑いのでは?
と言うメールをたびたびいただくのですが、ウチではオフィスでは多少クーラーを入れるものの、
自宅ではまだ3回もクーラーを入れてないほど、涼しいです。

バンコクでも場所によりますが
川沿いでは年中クーラーなしでも暮らせる場所があります。









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