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アセアン経済の概要です。その12
2011.09.15 Thursday 21:12
JFA様からの転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、
人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイ・マレーシア、インドネシアの不動産事情に関してです。

海外ロングスティという言葉も出てきていますが、

ここまで航空券が低価格化してくると、

どの国にいても、自由に行き来できる時代がもうすぐそこまで来ている気がします。

さらには知的産業の発達化によって、製造業や農業とは違って

インターネットの環境さえ整えば、日本国内にいようが、海外にいようが 

自分がどこにいても仕事が出来るスタイルが確立されようとしています。



さてその場合、海外ではホテルに住み続けると言うのも一手段ですが、
今回は東南アジアの不動産に関して
解説していきます。

※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
   勧誘する記事ではありません。
 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
   また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
 
実際に購入できる不動産のタイプ
(一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、

 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



● タイの不動産事情に関して

東南アジア各国の経済は回復してきており、

不動産を営む企業も、リーマンショック以前よりも

より積極的に開発案件を増やしています。

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなども

2008年のリーマンショック前の水準までほぼ回復してきていて、

首都圏を中心にして開発が進んでいます。

香港やシンガポールの不動産価格が大幅に上昇する中で、

飛行機でわずか2時間の距離の地域である

タイの首都バンコクでも不動産の関心が高まっています。

タイは日本人がおよそ4万人も在住しています。(外務省発表の統計では47000人以上)

その中でも首都バンコクは日本人が多く在住していて、コミュニティも多く、

日本食レストランも豊富で物価が安く暮らしやすいとして知られています。

多くの日本人は駐在員が多く、住まいは賃貸が多いですが、

一戸建ては購入できないものの、

分譲マンションレベルは区画所有が可能であるため、

長期滞在者では購入するケースもあります。





もちろん欧米の外国人も多く、街中では普通に多国籍なエリアが数多くあり、
様々な国々のレストランが楽しめます。

バンコクの街並みも開発によってかなり綺麗になりつつあり、
大量輸送機関の開発も進んでいるため、
年々街の中の風景も変貌を遂げています。


2000年から開業している高架鉄道BTSはこれまで
スクンビットライン、シーロムラインの2路線で延伸工事を進めていて、

シーロムラインは2010年に延伸事業が一部完成。チャオプラヤ川を越えて駅が完成、
スクンビットラインは2011年内にバンナー地区の方まで延伸事業が完成します。

また2010年度は空港までの高架鉄道「エアポートリンク」も完成。
空港からバンコク市内まで最速で15分で到着できるようになっています。

また専用レーンを設けて建設されたBRTシステム(バンコク・バス・ラピッド・システム)
も開業しています。こちらはバンコクの南部を走る大型バスシステムです。

またこれらのインフラ開発を見越して、日本の企業、アメリカの企業も次々とタイへ進出を開始しています。





●海外の不動産企業がタイへ進出するニュース

2009年5月
アメリカ系の不動産仲介会社のセンチュリー21はタイ市場に進出すると発表しています。
タイ子会社の名前は「Century 21 Realty Affiliates (Thailand) :
センチュリー21リアリティ・アフィリエイツ(タイランド)」を設立して、タイの高級不動産、
コンドミニアム販売、仲介事業を開始するとしています。

2009年10月
積水化学Sekisui Chemicalは海外で戸建て住宅事業に乗り出すことを発表しています。
プレハブユニット住宅の生産・販売会社を2009年10月にタイに設立して参入。
アセアンの周辺国への展開も検討していきます。

タイのセメント最大手サイアム・セメント・グループ(SCC)との合弁で、
「Sekisui-SCG Industry セキスイ・エスシージー・インダストリィ」。
積水化学の51%出資で設立する。

また不動産販売部門も設立し「SCG-Sekisui Sales エスシージー・セキスイ・セールス」
も設立され、日本国内で展開してきたユニット住宅「セキスイハイム」のノウハウで、海外で住宅事業を本格展開するとしています。




2009年9月
ホテルオークラはタイに進出すると発表。

不動産やホテルなどを手掛ける現地企業TCCグループから「オークラ」ブランドのホテル運営を受託、
2012年の開業を目指すとしています。

このTCCグループ「Thai Charoen Corporation Group」は「象ビール」の販売で知られる大手酒造メーカーで、
旗艦企業はタイビバレッジ社。

1960年に設立され、タイを代表するコングロマリットの一つに成長しました。
TCCグループは、3万人以上の従業員を擁し、主要4 部門である
酒類製造販売業、物流・消費財販売業、不動産業、保険業を運営しています。







●タイで一番高い建造物の建設計画

また、タイでは2011年現在タイで一番の高さを誇る、バイヨークスカイホテルが入居するバイヨーク・タワーIIが
高さ304m、85階層を誇り、タイでは一番高い建造物となっていますが、それを上回る建築物が計画されています。

中東イスラエルの最大手の不動産開発業者、Industrial Buildings社(IBC)(フィッシュマングループ子会社)は、
180億バーツをかけPace Development社と共同でマハナコン・プロジェクトを立ち上げるとしています。

こちらのプロジェクトはコンドミニアム、ホテル、小売店舗などの複合施設でバンコク中心部に建設予定です。
長期リースにより、チョンノンシー駅に近いナラティワート〜ララチャナカリン通りに建設します。

マハナコンプロジェクトはバンコク都内で最も高い建物になることが予想されていて
2009年時点で、高さ305メートルのバイヨークタワー2よりさらに高くなると見られています。

またリッツ・カールトン・レジデンスもこのプロジェクト内に入ります。

こちらを開発するフィッシュマングループは、イスラエルの投資企業グループ大手で、
主に、不動産開発、小売事業、メディア事業、通信事業を展開しています。

その子会社Industrial Buildings Corp (IBC)社とタイで不動産開発を手掛けるPace Development社が共同開発を進めます。

また、今回のIBC社の進出決定はタイの不動産価格が香港やシンガポールに比べて割安だったことを
主要な理由として挙げています。








● マレーシアの不動産事情に関して

マレーシアでもクアラルンプールを中心にして大規模開発が続いています。
マレーシアでは外国人(ここでは日本人)がマレーシアの土地・建物の購入は比較的規制が緩やかで
物件購入できます。

東南アジア各国と比較してマレーシア政府は、
外国人によるマレーシアの土地・建物に投資することを奨励しています。

マレーシア不動産関連で一番重要な規則では
外国人がマレーシアの土地・建物を買う場合には

購入金額が50万リンギット以上(およそ1500万円)の物件であること
過去の「15万リンギット→25万リンギ以上」という条件価額が、引き上げられています。

またロングスティプログラムが充実していることでもマレーシア政府が推し進める
新制度「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」(MM2H)が
日本人のロングスティ人数を増加させています。

また前回の号で解説した医療施設・医療水準も高いのがマレーシアの特徴です。

これがロングスティ先として決める重要な要素の一つとして、人気となっています。


※マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラム とは

○ 最長10年間滞在が可能なビザで、ビザ有効期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ。
○ 移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能。
○ 税制面の優遇

などがあります。






● インドネシアの不動産事情に関して

マレーシアと同じイスラム圏の国家ですが、こちらはまだ基本的には不動産購入は出来ないかたちになっています。
インドネシアは外国人名義での土地所有は認められていません。

分譲マンション・コンドミニアムの購入も論議されていますが、2010年に話題となった
外国人へ向けた規制開放の法制化にはまだ時間がかりそうです。

インドネシアの不動産開発大手企業は
リッポー・カラワチ(LPKR)、
シプトラデベロップメント(CTRA)
バクリーランド・デベロップメント(ELTY)
などが有名大手です。

この中にあるインドネシア財閥グループ「リッポーグループ」は、日本ではあまり知られていませんが、
インドネシア有数の大財閥です。不動産ではTHE St. MORITZと言うブランドで
ジャカルタ市内の高級コンドミニアムを開発中です。


また同グループ内の
リッポー・カラワチ(LPKR)はジャカルタ都心、高級住宅、商業不動産を中心に開発している企業で、
1990年に設立されています。大きく分けて3分野の事業

不動産関連で    PT. Lippo Karawaci Tbk
             PT. Lippoland Development Tbk
             PT. Kartika Abadi Sejahtera
             PT. Ananggadipa Berkat Mulia
ヘルスケア事業で  PT. Siloam Health Care Tbk
              PT. Sumber Waluyo
病院事業で      PT Aryaduta Hotel Tbk
              PT Metropolitan Tatanugraha
を展開しています。

ジャカルタとスラバヤでは病院経営も行っています。またReal-estate investment trust (REIT) と
不動産管理も行っていてシンガポール証券取引所へは一部不動産投資信託を上場させています。
ジャカルタから西に23キロの「Lippo Karawaci」複合商業施設も経営しています。


実際に、
ジャカルタ市内を回ると巨大複合施設が次々と現れます。

その中でも巨大なのが「グランド・インドネシア」。ジャカルタ市内でも有数の高級ショッピングモールです。

とにかく凄まじい広さ。外国人から、ジャカルタ富裕層までが買い物に訪れています。

高級ブランドが数多く入居し、高級レストラン、高級スパなどが回りきれない数で入居しています。

不動産オーナーはPT Djarum ジャルム財閥で、インドネシアのタバコ財閥です。


ちなみにこのジャルム財閥は日本語のホームページを用意しています。

是非検索して調べてみてください。



話が逸れましたがこの「グランド・インドネシア」。

総面積64万平米を誇る巨大施設となっています。

コンドミニアムは57階建て、オフィスタワーは56階建て、高級ホテルは14階建て、
ショッピングモールは8階建てとなっています。

インドネシア富裕層は華僑が多数を占めますが、通貨の安定しないルピアではなく、
シンガポールドルへ資金を移し、資産運用を行うそうです。




これら新興国は不動産のニーズが高まっていますが、

不動産周りのサービスから始まり、賃貸契約、法整備など

不十分な面が多々あります。

重ねて前にも書きましたが、

低価格だから、これから上がるから、円高のうちに、

などと言って安易な購買行動はしない方が宜しいと考えます。

日本と同じ環境であると思い込むことが一番危険です。


※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
 勧誘する記事ではありません。

 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
 また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
   
 実際に購入できる不動産のタイプ
 (一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、
 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



※上記記事は震災前に投稿した記事です。


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