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アセアン経済の概要です。その6
2011.08.29 Monday 20:46
JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。





読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、

それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。

世界の農産物価格の数値を参照するために、
国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)のフード・プライス・インデックス
のチャートを見てみると、
その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。

※FAOフードプライスインデックス(Food Price Index)は
55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや
世界各地で発生している洪水、穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇しているのです。

この影響で
新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。





●タイの農業財閥チャロンポカパーングループ(CPグループ)

タイ国内のみならず東南アジアで展開する食品財閥チャロンポカパーン(CP)グループは
農業ビジネス最大手で、小売事業、通信事業、不動産事業などを手掛けるコングロマリット企業に成長しています。

CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの
今後人口増加していく国などへ進出を拡大。

中国華僑の謝家:ジアラワノン・ファミリーが基礎を作った巨大財閥として知られていて、バンコクの街中のスーパーのあらゆる
場所で卵、鶏肉、豚肉、加工食品などのパッケージにこのCPグループのマークがついています。

その中で食品部門を主に扱うCPフーズ(CPF)はタイ証券取引所にも上場していて

タイ国内では卵、鶏肉、豚肉などの畜産、コメの生産、冷凍食品の製造、

海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。





●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール(CPALL)

また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業が
タイ国内でセブンイレブンを展開しています。
2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。

※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。

CPグループでは
タイの国内向けとしては自社直営の小売店「CPフレッシュマート」の出店数も増加させています。

このCPフレッシュマートはCPブランドの食料品を中心にレトルト、加工調理
済みの食品を小売販売しています。
大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。


長期的にも将来的にも、

世界的に穀物や食糧に対する需要の増加、アジアの人口が今後も増え続けること、

中間層の増加で食卓が豊かになっていくことを予測する専門家が多いのですが、

人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。


またCPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。

CPFでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1925億バーツ(およそ5775億円)
純利益では 135億バーツ(およそ405億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1857億バーツ(およそ5571億円)となっています。


CPALLでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1410億バーツ(およそ4230億円)
純利益では 66億バーツ(およそ198億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1763億バーツ(およそ5289億円)となっています。

CPFの3年前の時価総額は239億バーツ(690億円)でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。



●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。

2010年の7月に
タイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は、
フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで
米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。

これまではツナ缶の生産規模は世界2位でしたが、買収後は年産50万トンとなり、
世界最大規模となります。

こちらのTUFはタイ屈指の水産加工大手で
2010年度の売上728億900万バーツ (およそ2180億円)
純利益では28億7300万バーツ     (およそ86億円)
となっています。

製品別の売り上げ構成は直近でツナ缶製品37%、冷凍エビ23%、
魚介類缶詰10%、ペットフード缶詰9%、その他。

すでにグローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49%、ヨーロッパで13%、日本で12%、
タイで11%と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。





●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。

またゴムの世界も、日本では見えにくいですが、
ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。

ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、
この天然ゴムは東南アジア域内で70%が生産されています。 その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が
主な生産国となっています。


皆さんが普段使っている長靴、ゴム製品、耐震用設備、タイヤ、医療用手袋などは
東南アジア製品が多数あるかもしれません。

この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー(STA)です。

ここ1年で株価9倍。また生産量を既存の倍にする計画です。

シンガポール証券取引所(SGX)にもダブル上場を果たしました。

そして、
スリトラン・アグロインダストリー(STA)では2011年度は大きく増産体制に入ります。

シンガポール証券取引所(SGX)に上場すると同時に、シンガポールに支社を設置し、
天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。







日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ている
ものが多いことに気づくことが先かもしれません。

そもそも、食糧危機の前に、日本はエネルギー関連の供給を止められれてしまえば
それを動かす電力、自動車、電車などのインフラがまず止まってしまいます。

安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。


「自国の自給率をカロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本のみ」、

「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する)」

と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。



日本の政治かも既得権益を守ろうとする団体も、まさに点でしか物事を見てないために、

今後もグローバルな世界はすぐ隣に来ているにもかかわらず、

他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。

超高齢化社会へ向けて、金融国家へ向かうのならば、円高のうちにこれらの企業へ投資すべきでしょうし、

観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。




そして

「農業、製造業で生き残るのだ!」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。

なかなかグローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。


逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。

その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。

美味しい牛乳をそのまま売るのではなく、
美味しい牛乳を作る・育てるノウハウを提供する、魚を売るのではなく、
魚の釣り方、育て方を売る。

また、本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し

高い付加価値を与えて販売していく。

もちろん、アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。

しかし実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう?」と首をかしげています。



こういう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。





(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。
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