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The Economist 日本特集(7/10)
2010.12.25 Saturday 05:05
 安心できない社会保障
〜The Economist 日本特集(7/10)〜


国家予算の中で最も急速に拡大している支出は社会保障関係費
(年金、医療保険、福祉、雇用対策にかかる費用)で、
1990年に11兆5000億円だったものが、
2010年27兆2000億円に達すると予想されている。
今では社会保障給付費の約7割が65歳以上の高齢者に支払われている。

さらに悪いことに、
人が長生きすればするほど、そうした高齢者を支える人が少なくなる。
1960年代に公的年金制度が導入された時は、
年金受給者1人につき、労働者が11人いた。
今やその数は2.6人で、
OECD平均の4人を大きく割り込んでいる。

コンサルティング会社マッキンゼーの試算では、
医療費の総額は2005年から2020年にかけてほぼ倍増し、
次第に負担しきれなくなっていくという。特に大きな理由が、高齢者の増加だ。






医療費と社会保障費は増大する。
しかしながらそれを支える人間は確実に減っている。
そのことに気づいている人は多いし
実際取り組まなければならないことはわかっているのだが結局先送りしている
のが現状。


最近は高齢者の医療診察を拒否するケースも出ていると言うのを
知人の方から相談されたことがあります。

救急車でたらいまわしと言うことも
ニュース報道で出ているのを見た方も多いと思います。

日本とタイの医療のシステムに関しての講演をやったことがあるのですが
そのときも大変多くの反響がありました。

いま治療を受けられるヒトはいいのですが、
10年後、20年後同じ治療サービスを、同じ価格で受けられるのかどうかは
医療関係者でも議論の分かれるところなのだそうです。











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