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ユナイテッド証券会社がUOBカイヒアン証券へ
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2011.10.30 Sunday 22:41タイ UOBKHタイのユナイテッド証券(US)の日本企業側株主がUOBカイヒアン証券(UOBKH)へ売却することに
合わせて、日本語サポートサービスも終了する運びになりました。
日本語スタッフも別の証券会社へ移籍することが決定されています。UOB KAY HIAN (UOBKH) は2011年5月、日系投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)傘下の証券会社ユナイテッド・セキュリティーズ(US)の買収をおこなうと発表していました。今回日本語サポートサービスが移籍される予定なのはBFIT証券(BSEC)を買収完了したOSKインベストメント証券となっています。本社はシーロムですが、今後本店をサトーンへ移転する運びになります。UOBカイヒアン証券(UOBKH)はシンガポール系UOB銀行の傘下企業で2010年度の業績は売上6億0400万バーツで 純利益では1億400万バーツでした。また今後UOBKHで取引を行うのか、OSKで取引を行うのかは各投資家の判断に委ねることになるそうです。タイ BSEC2011年4月、タイの金融会社の Bangkok First Investment Pcl(BFIT)の.証券会社タイのBFIT証券(BSEC)はマレーシアのOSKインベストメント銀行(OSK)の傘下OSKインベストメント証券が買収することを決定したと発表しました。CEOの Vorakit Srangsriwong代表がコメントしています。BFITの持つ株式、48.8%、3億9900万株式を売却していくとしています。BSECの事業は1) 証券仲介事業 Securities Brokerage2) 証券トレーディング Securities Trading3) 投資アドバイザリー Investment Advisory4) 引き受け事業 Underwritingその後、BFIT証券は社名変更、証券コードの変更があり、2011年9月、旧社名 BFIT SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED (BSEC)が新社名 OSK SECURITIES (THAILAND) PUBLIC (OSK)になっています。UOBカイヒアン証券 タイランド のページOSK証券(タイランド)のページ
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アセアン経済の概要です。その12
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2011.09.15 Thursday 21:12JFA様からの転載記事です。東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、
人材の面、生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回はタイ・マレーシア、インドネシアの不動産事情に関してです。海外ロングスティという言葉も出てきていますが、ここまで航空券が低価格化してくると、
どの国にいても、自由に行き来できる時代がもうすぐそこまで来ている気がします。さらには知的産業の発達化によって、製造業や農業とは違ってインターネットの環境さえ整えば、日本国内にいようが、海外にいようが自分がどこにいても仕事が出来るスタイルが確立されようとしています。さてその場合、海外ではホテルに住み続けると言うのも一手段ですが、
今回は東南アジアの不動産に関して解説していきます。※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
勧誘する記事ではありません。海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
また各国よって不動産税制も異なります。金額も各国によって異なりますし、
実際に購入できる不動産のタイプ(一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。● タイの不動産事情に関して東南アジア各国の経済は回復してきており、不動産を営む企業も、リーマンショック以前よりもより積極的に開発案件を増やしています。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなども2008年のリーマンショック前の水準までほぼ回復してきていて、首都圏を中心にして開発が進んでいます。香港やシンガポールの不動産価格が大幅に上昇する中で、飛行機でわずか2時間の距離の地域であるタイの首都バンコクでも不動産の関心が高まっています。タイは日本人がおよそ4万人も在住しています。(外務省発表の統計では47000人以上)その中でも首都バンコクは日本人が多く在住していて、コミュニティも多く、日本食レストランも豊富で物価が安く暮らしやすいとして知られています。多くの日本人は駐在員が多く、住まいは賃貸が多いですが、一戸建ては購入できないものの、分譲マンションレベルは区画所有が可能であるため、長期滞在者では購入するケースもあります。もちろん欧米の外国人も多く、街中では普通に多国籍なエリアが数多くあり、様々な国々のレストランが楽しめます。バンコクの街並みも開発によってかなり綺麗になりつつあり、大量輸送機関の開発も進んでいるため、年々街の中の風景も変貌を遂げています。2000年から開業している高架鉄道BTSはこれまでスクンビットライン、シーロムラインの2路線で延伸工事を進めていて、シーロムラインは2010年に延伸事業が一部完成。チャオプラヤ川を越えて駅が完成、スクンビットラインは2011年内にバンナー地区の方まで延伸事業が完成します。また2010年度は空港までの高架鉄道「エアポートリンク」も完成。空港からバンコク市内まで最速で15分で到着できるようになっています。また専用レーンを設けて建設されたBRTシステム(バンコク・バス・ラピッド・システム)も開業しています。こちらはバンコクの南部を走る大型バスシステムです。またこれらのインフラ開発を見越して、日本の企業、アメリカの企業も次々とタイへ進出を開始しています。●海外の不動産企業がタイへ進出するニュース2009年5月アメリカ系の不動産仲介会社のセンチュリー21はタイ市場に進出すると発表しています。タイ子会社の名前は「Century 21 Realty Affiliates (Thailand) :センチュリー21リアリティ・アフィリエイツ(タイランド)」を設立して、タイの高級不動産、コンドミニアム販売、仲介事業を開始するとしています。2009年10月積水化学Sekisui Chemicalは海外で戸建て住宅事業に乗り出すことを発表しています。プレハブユニット住宅の生産・販売会社を2009年10月にタイに設立して参入。アセアンの周辺国への展開も検討していきます。タイのセメント最大手サイアム・セメント・グループ(SCC)との合弁で、「Sekisui-SCG Industry セキスイ・エスシージー・インダストリィ」。積水化学の51%出資で設立する。また不動産販売部門も設立し「SCG-Sekisui Sales エスシージー・セキスイ・セールス」も設立され、日本国内で展開してきたユニット住宅「セキスイハイム」のノウハウで、海外で住宅事業を本格展開するとしています。2009年9月ホテルオークラはタイに進出すると発表。不動産やホテルなどを手掛ける現地企業TCCグループから「オークラ」ブランドのホテル運営を受託、2012年の開業を目指すとしています。このTCCグループ「Thai Charoen Corporation Group」は「象ビール」の販売で知られる大手酒造メーカーで、旗艦企業はタイビバレッジ社。1960年に設立され、タイを代表するコングロマリットの一つに成長しました。TCCグループは、3万人以上の従業員を擁し、主要4 部門である酒類製造販売業、物流・消費財販売業、不動産業、保険業を運営しています。●タイで一番高い建造物の建設計画また、タイでは2011年現在タイで一番の高さを誇る、バイヨークスカイホテルが入居するバイヨーク・タワーIIが高さ304m、85階層を誇り、タイでは一番高い建造物となっていますが、それを上回る建築物が計画されています。中東イスラエルの最大手の不動産開発業者、Industrial Buildings社(IBC)(フィッシュマングループ子会社)は、180億バーツをかけPace Development社と共同でマハナコン・プロジェクトを立ち上げるとしています。こちらのプロジェクトはコンドミニアム、ホテル、小売店舗などの複合施設でバンコク中心部に建設予定です。長期リースにより、チョンノンシー駅に近いナラティワート〜ララチャナカリン通りに建設します。マハナコンプロジェクトはバンコク都内で最も高い建物になることが予想されていて2009年時点で、高さ305メートルのバイヨークタワー2よりさらに高くなると見られています。またリッツ・カールトン・レジデンスもこのプロジェクト内に入ります。こちらを開発するフィッシュマングループは、イスラエルの投資企業グループ大手で、主に、不動産開発、小売事業、メディア事業、通信事業を展開しています。その子会社Industrial Buildings Corp (IBC)社とタイで不動産開発を手掛けるPace Development社が共同開発を進めます。また、今回のIBC社の進出決定はタイの不動産価格が香港やシンガポールに比べて割安だったことを主要な理由として挙げています。● マレーシアの不動産事情に関してマレーシアでもクアラルンプールを中心にして大規模開発が続いています。マレーシアでは外国人(ここでは日本人)がマレーシアの土地・建物の購入は比較的規制が緩やかで物件購入できます。東南アジア各国と比較してマレーシア政府は、外国人によるマレーシアの土地・建物に投資することを奨励しています。マレーシア不動産関連で一番重要な規則では外国人がマレーシアの土地・建物を買う場合には購入金額が50万リンギット以上(およそ1500万円)の物件であること過去の「15万リンギット→25万リンギ以上」という条件価額が、引き上げられています。またロングスティプログラムが充実していることでもマレーシア政府が推し進める新制度「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」(MM2H)が日本人のロングスティ人数を増加させています。また前回の号で解説した医療施設・医療水準も高いのがマレーシアの特徴です。これがロングスティ先として決める重要な要素の一つとして、人気となっています。※マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラム とは○ 最長10年間滞在が可能なビザで、ビザ有効期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ。○ 移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能。○ 税制面の優遇などがあります。● インドネシアの不動産事情に関してマレーシアと同じイスラム圏の国家ですが、こちらはまだ基本的には不動産購入は出来ないかたちになっています。インドネシアは外国人名義での土地所有は認められていません。分譲マンション・コンドミニアムの購入も論議されていますが、2010年に話題となった外国人へ向けた規制開放の法制化にはまだ時間がかりそうです。インドネシアの不動産開発大手企業はリッポー・カラワチ(LPKR)、シプトラデベロップメント(CTRA)バクリーランド・デベロップメント(ELTY)などが有名大手です。この中にあるインドネシア財閥グループ「リッポーグループ」は、日本ではあまり知られていませんが、インドネシア有数の大財閥です。不動産ではTHE St. MORITZと言うブランドでジャカルタ市内の高級コンドミニアムを開発中です。また同グループ内のリッポー・カラワチ(LPKR)はジャカルタ都心、高級住宅、商業不動産を中心に開発している企業で、1990年に設立されています。大きく分けて3分野の事業不動産関連で PT. Lippo Karawaci TbkPT. Lippoland Development TbkPT. Kartika Abadi SejahteraPT. Ananggadipa Berkat Muliaヘルスケア事業で PT. Siloam Health Care TbkPT. Sumber Waluyo病院事業で PT Aryaduta Hotel TbkPT Metropolitan Tatanugrahaを展開しています。ジャカルタとスラバヤでは病院経営も行っています。またReal-estate investment trust (REIT) と不動産管理も行っていてシンガポール証券取引所へは一部不動産投資信託を上場させています。ジャカルタから西に23キロの「Lippo Karawaci」複合商業施設も経営しています。実際に、ジャカルタ市内を回ると巨大複合施設が次々と現れます。その中でも巨大なのが「グランド・インドネシア」。ジャカルタ市内でも有数の高級ショッピングモールです。とにかく凄まじい広さ。外国人から、ジャカルタ富裕層までが買い物に訪れています。高級ブランドが数多く入居し、高級レストラン、高級スパなどが回りきれない数で入居しています。不動産オーナーはPT Djarum ジャルム財閥で、インドネシアのタバコ財閥です。ちなみにこのジャルム財閥は日本語のホームページを用意しています。是非検索して調べてみてください。話が逸れましたがこの「グランド・インドネシア」。総面積64万平米を誇る巨大施設となっています。コンドミニアムは57階建て、オフィスタワーは56階建て、高級ホテルは14階建て、ショッピングモールは8階建てとなっています。インドネシア富裕層は華僑が多数を占めますが、通貨の安定しないルピアではなく、シンガポールドルへ資金を移し、資産運用を行うそうです。これら新興国は不動産のニーズが高まっていますが、不動産周りのサービスから始まり、賃貸契約、法整備など不十分な面が多々あります。重ねて前にも書きましたが、低価格だから、これから上がるから、円高のうちに、などと言って安易な購買行動はしない方が宜しいと考えます。日本と同じ環境であると思い込むことが一番危険です。※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、勧誘する記事ではありません。海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
また各国よって不動産税制も異なります。金額も各国によって異なりますし、
実際に購入できる不動産のタイプ(一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。※上記記事は震災前に投稿した記事です。 -
いよいよ始まるアセアン証券取引所構想
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2011.04.17 Sunday 16:57いよいよ始まるアセアン証券取引所構想アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」が皮切りとなり、証券統合へ一歩進めていきます。2011年3月末時点のアセアン証券取引所には上場企業数 3613社が上場時価総額 1兆9803億6500万USドル(およそ200兆円)と言う巨大マーケットになります。※アセアン証券取引所ホームページ参照参考までに4月15日の株価一覧ですがマレーシア証券取引所(BRUSA) FBMKLCI 1521.9ポイント MYRハノイ証券取引所(HNX) HNX Index 87.98ポイント VNDホーチミン証券取引所(HOSE) VN Index 460.96ポイント VNDインドネシア証券取引所(IDX) JSX Composite 3712.27ポイント IDRフィリピン証券取引所(PSE) PSEi 4251.64ポイント PHPタイ証券取引所(SET) SET Index 1084.91ポイント THBシンガポール証券取引所(SGX)ST Index 3154.66ポイント SGDと表示されています。
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ここ数日とても寒いタイランド
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2011.03.28 Monday 23:47火曜日のタイ証券取引所(SET)総合指数1,036.36ポイントで+3.42ポイント+0.33%の上昇でした。ここ数週間やたら寒いと感じていたら3月の週間天気予報で最低気温17〜19度と言うのが続いています。4月に入ると34度になるなど、一気に暑くなりそうですが、この異常気象の影響もあり、南部では大雨が降りナコンシータマラートなどでは8名の死亡、数名が行方不明となっています。道ではモーターバイクの運転手さんが焚き火をして暖を取っていました。このような光景を見るのは長年タイにいますが、初めてです。上着とマスクで着込むタイの駅員さん
ひたすら「寒い」「寒い」を連発していました。またミャンマー東部で3月24日発生したマグニチュード(M)6.8の地震の救援・捜索活動は難航していて、ミャンマー現地の救助隊によると死者が増える恐れが高いとニュースで伝えています。
タイ側でも1名の死亡が確認されているそうです。 -
簡単にまとめてみました。土日ご覧下さい。
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2011.01.30 Sunday 19:05さて、アセアンジャパンコンサルティング株式会社、阿部です。今回は号外です。菅直人首相はよくわからなかったそうですが、以下のニュースを見ました。>>引用ココから<<米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012701000654.html(引用先)社会保障と税制の一体改革についても、「これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」と分析している。>>ココマデ<<農産物価格も上昇しており少しずつデフレの流れから、一部価格上昇の気配が始まっています。「ショートバージョンでまとめたアセアンとタイの概要です。」http://www.youtube.com/watch?v=mwPb8wWwtdk
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1位はバンコク首都での大規模反政府デモ
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2011.01.06 Thursday 01:53
1位 バンコク首都での大規模反政府デモ(3月14日〜5月19日)
タクシン氏支持派赤シャツグループの現政権に対しての抗議活動は
激化し、商業地ラチャプラソン地区の占拠、
4月10日と5月19日は治安部隊とデモ隊の激しい衝突で
日本人の死者も出ました。
5月19日以降は残党が暴徒化したため、
タイ証券取引所(SET)やBECワールドのチャンネル3のビル
各銀行支店に放火や略奪が発生しました。 -
21世紀の日本復活に向けたの国家戦略プロジェクト
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2011.01.04 Tuesday 19:30さて明日より仕事はじめの方も多いかもしれません。以下のページで日本復活の国家戦略プロジェクトが掲載されています。7つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトアジアグリーン・イノベーションライフ・イノベーション観光・地域雇用・人材科学・技術・通信金融の7つの戦略分野だそうです。これにより、名目GDP成長率 +3.0% 実質GDP成長率+2.0%消費者物価上昇率をプラスに失業率を3%以下へするそうです。
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2位 自動車産業が急回復165万台〜170万台を越える予想
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2011.01.03 Monday 01:46
2位 自動車産業が急回復165万台〜170万台を越える予想
タイ工業連盟(FTI)自動車部会が発表した11月の同国自動車生産台数は、
前年同月比30%増の15万7094台。
2010年10月は前年同月比32.7%増の15万2689台で、
それぞれ過去最高台数を更新しました。タイ投資委員会(BOI)のエコカー事業政策の発表で今後ますます生産台数は増加します。
日産「March」やホンダの「Brio」に続き、三菱の「Global Small」も生産される予定です。
トヨタ自動車、スズキ自動車も準備中となっています。
コチラはホンダのシティ
こちらはトヨタのカローラ・アルティス -
タイにおける個人的な3大ニュース
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2011.01.02 Sunday 14:39
まずは第3位です。
3位 株価も大きく上昇、1000ポイント越え東南アジア各市場はインドネシア株式市場(IDX)を筆頭にして大きく上昇しました。
SET指数は10月に1000ポイントを越え、1996年11月以来で初となる1000ポイント大台を
越えました。その後も1000ポイント台を推移し
12月30日に1032ポイントで2010年度の取引を終えています。
年初来からの上げ幅は+40.6%となっています。 -
比較的高い成長となる2011年のアジア経済
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2010.12.21 Tuesday 01:03
日本総研のレポートで以下の記事が面白かったです。
http://www.jri.co.jp/report/asia/detail/5261/
2011年のアジア経済は先進国経済の成長率低下の影響を受けるものの、
アジアを含む新興国の需要拡大に支えられて
比較的高い成長になるものと予想される。
中国とインドは8%台後半の成長となろう。アジアの自動車市場は近年、中国とインドを中心に急拡大しているが、
ASEAN諸国でも順調に拡大ないし回復している。
2010年1〜9月の自動車販売台数は
インドネシアで前年同期比(以下同じ)+64.8%増、
タイで+51.8%増となり、
中国の伸び率(+36%増)を上回った。記事はたくさんのことを書いていますが
興味深い内容がかなりあります。
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