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その中でもまだほとんどの方が詳しく知らない「タイ株」を徹底的に解説した本です。
タイ株投資完全マニュアル 企業情報編

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07年8月口座開設入門編
07年度より報道が多くなってきた新興国株。 「タイ株」を扱う証券会社の口座開設の部分を徹底的に解説した本です。
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ユナイテッド証券会社がUOBカイヒアン証券へ
2011.10.30 Sunday 22:41
タイ UOBKH

タイのユナイテッド証券(US)の日本企業側株主が
UOBカイヒアン証券(UOBKH)へ売却することに
合わせて、日本語サポートサービスも終了する運びになりました。

日本語スタッフも別の証券会社へ移籍することが決定されています。


UOB KAY HIAN (UOBKH) は2011年5月、
日系投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)傘下の
証券会社ユナイテッド・セキュリティーズ(US)
の買収をおこなうと発表していました。

今回日本語サポートサービスが移籍される予定なのは
BFIT証券(BSEC)を買収完了したOSKインベストメント証券
となっています。

本社はシーロムですが、今後本店をサトーンへ移転する運びになります。

UOBカイヒアン証券(UOBKH)はシンガポール系UOB銀行の傘下企業で
2010年度の業績は売上6億0400万バーツで 純利益では1億400万バーツでした。


また今後UOBKHで取引を行うのか、
OSKで取引を行うのかは各投資家の判断に委ねることになるそうです。

タイ BSEC

2011年4月、
タイの金融会社の Bangkok First Investment Pcl(BFIT)の.証券会社
タイのBFIT証券(BSEC)はマレーシアのOSKインベストメント銀行(OSK)
の傘下OSKインベストメント証券が
買収することを決定したと発表しました。

CEOの Vorakit Srangsriwong代表がコメントしています。

BFITの持つ株式、48.8%、3億9900万株式を売却していくとしています。
BSECの事業は
1)  証券仲介事業 Securities Brokerage
2)  証券トレーディング Securities Trading
3)  投資アドバイザリー Investment Advisory
4)  引き受け事業 Underwriting
その後、BFIT証券は社名変更、証券コードの変更があり、2011年9月、
旧社名 BFIT SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED (BSEC)が
新社名 OSK SECURITIES (THAILAND) PUBLIC (OSK)になっています。

UOBカイヒアン証券 タイランド のページ




OSK証券(タイランド)のページ

 








| TOSHIYUKI ABE | タイの金融 | - | trackbacks(0) | pookmark |
10月27日木曜日現在のタイ・バンコクの状況
2011.10.27 Thursday 21:57
ご存知のようにタイの大洪水の影響で
バンコクにも洪水が押し寄せています。ただスクンビットエリア、
シーロムエリアでは
現時点(27日時点)洪水は押し寄せていません。

しかしながら
バンコクの半数の地区が浸水しているとの報道もあって
すでにバンコク中が水浸しになっているかの印象を受けますが、
この時点ではまだ大都市エリアは浸水していないのが現状です。

明日、明後日以降、バンコクにも洪水が押し寄せる報道が大半ですが・・。


一番わかりやすいタイの洪水の状況・背景


またシーロムエリアを通ってBTSシーロムラインを越えると
現在ウォンイアンヤイ駅まで進むことが出来ます。


チャオプラヤ川の水位も上がっています。
(BTS側から撮影)











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アセアン経済の概要です。その13
2011.09.19 Monday 21:17
JFA様の転載記事の最終号です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回で このアジア新興国シリーズは最終回となります。

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。


わたくし阿部俊之が海外で初めて訪れた国がタイでした。

当初は父の駐在が大学時代と重なったのもあり、大学の長期休みを利用して

東南アジアの各国を回ってみたのが、現在のアセアンジャパンの始まりでもあり、

アジアで会社を創業し、ベンチャーとして成長させたいと思ったそもそものきかっけです。

それまではタイ語はおろか、英語もきちんと話せませんでした。

人間、危機的状況に陥るとなんとかなってしまうものです。

2006年のクーデターの現場にも遭遇し、2008年の空港閉鎖にも遭い、

紆余曲折を経て、タイ経済関連の書籍を出版し、タイと日本、また他国を行き来しながら 

と言う生活を送っています。

一方で失われた10年、15年といわれる日本経済を横目で見ながら

どんどん変化する東南アジア各国の様子を視察したり、

何もなかった草原のような広大な土地が、あっという間に巨大商業施設へ変わったり、

拡張する工場の現場を見たり、わずか数ヶ月で変わり行く街並みを見ながら、

あらためてこの数年間の東南アジア各国の成長を感じています。





● 日本経済の混迷振りを見て

2011年度に入り、ますます混迷を極めている日本ですが、

わたくし本人としては今後時代やシステムが大きく変わろうとしている中で

チャンスであると感じている一人です。

確かに日本の政治・経済の現状ですが、相当厳しい・・・と感じています。

2010年 日本の国と自治体の長期債務は総額約900兆円にも達していて、1000兆円を越え

るのも時間の問題です。

さらに加えて若い人たちには希望が無いと言われていて、

2011年から始まる超就職氷河期は、基本的に改善するのは困難であると

分析する方も増えてきました。





そもそも日本においては、満足いくサービスがあふれ過ぎていて、

仕事も効率化が進んでしまい、仕事より人が多くなってしまいました。

内需だけで成長できたのはこれまでは正しかったものの、

今後は内需だけでは厳しい時代になっています。

若い人たちには正社員としての仕事は与えられず、

贅沢はよりしない方向へ進むと見られていますし、

あらゆる製品、商品、サービスが低価格化の方向へ向かっていて、

日本国内1億人が方向性がわからなくなり、動けなくなっていく時代になってしまってます。









●実感するアジア各国の成長ぶり

ただし ひるがえってアジアはいま凄いことになっています。

わたくしは現在バンコクをメインに活動してますが東南アジア各国の経済の成長は、

ここ数年非常に伸びています。

数字だけでは判断しにくいものもありますが、

表に出ない数字がアジア各国の中間層の所得を増やしています。

シンガポール では

優秀な人材の囲い込み、投資家を呼び込んでいる。カジノ、リゾートなどの施設も誕生。    
タイ・バンコク では

自動車産業、電子部品産業を伸ばしている。またアジア全体のインフラプロジェクトの中心部となり成長中。

マレーシア・クアラルンプール では

イスラム金融が成長。

インドネシア・ジャカルタ では

内需が拡大中。今後2.3億人のマーケットが目覚めつつある。

タイでは政情不安のニュースが圧倒的でよく心配されるものの

バンコク中間層の所得、輸出産業、インフラ面ではかなり良くなっています。

(と言うか日本より便利になってきた気がします。)

インターネット環境も当初バンコクに来たときは

電話回線の56Kのスピードで画像一枚送るのに四苦八苦していましたが

この原稿を書いている今はスターバックスでWiFiを使っています。

日本よりも快適な空間で打ち合わせや仕事を進めることが出来るようになりました。


またタイの人が使う携帯電話でも3G回線サービスが始まり、

iPhone、ブラックベリーが飛ぶように売れています。

自動車販売も急回復。ハイブリッド車の売上も好調で

「カムリ・ハイブリッド」や「プリウス」がタイで売れています。

日産のマーチもメイド・イン・タイに。

自動車はもはや日本のクオリティがタイで生産できるようになってしまいました。

モーターショーも日本の自動車ショーとは対照的に大変な人気。

毎回160万人〜170万人の来場者で、ものすごい集客力を誇っています。

日本の幕張の
モー
ターショーよりもはるかに熱気があります。

まさに日本が過去たどって来た「中間層が大きく伸びていく時代」が到来しているのです。





● 日本が生き残る戦略はあるのか???

わたくし個人としては 

『日本ブランドは2011年時点でまだ通用する、

積極的に日本の製品、サービスをこれらアジアの中間層へ売り込みをかけて、

日本の中小企業の売上を伸ばし、海外で展開できる実力をつけてもらう方向に投資すべきだ』

と考えています。

日本国内における、移民受け入れ、消費税増税、法人税引き下げ、

日本という国を積極的にPRするのも手段の一つでしょうが

それ以外にもたくさんの手段と打つ手はあります。

例えばアジア新興国ではこれから初年度の生命保険の契約を結んだり、

カードローンを申し込んだり、新車を初めて買ったりする時代に来ています。

そしてアジア全般に共通することでは

女性向け商品(化粧品、ダイエット、美白関連)などが非常に盛り上がっています。

働く女性が多い国では、女性の所得が増えていくと同時に、関連商品の消費マーケットが

増加しています。

これまでは綺麗にメイクする方法を知らなかったり、商品自体に手が届かなかったのが

毎週、大手の化粧品メーカーが次々と化粧品の使い方講座、

新商品発表会をおこなっています。

一方で安い粗悪品が出回ったり、「1ヶ月で10Kg以上やせる!」

「あなたも芸能人のようにすぐなれる」などの過剰な宣伝文句をうたう会社も増えて来ました。

いずれ、このような商品にも規制がかかるのでしょうが、現時点では飛ぶように売れているようです。

そのマーケットを逃すのはもったいない。

日本語の「ひらがな」が入っているだけで、製品クオリティが上がっているように見えると言うことを
知っている日本の中小企業がどのくらいいるでしょうか。

また
雪と言うものがほとんどない東南アジアの国々では、「北海道」「雪」と言った言葉に
あこがれを抱く人々が多数いることをご存知でしょうか。


そして最後になりましたが
東南アジアの各国が今後、どのような枠組みや発展を遂げていくのかを予想するのに役立つ情報の一部を特集します。

●東南アジア自由貿易協定 AFTA

2010年1月より 東南アジア自由貿易協定の本格的な導入が始まっています。また、
アセアンの関税ゼロ化へ向けた動きは、
世界一の人口13億人の国中国とも自由貿易協定を結び、
アセアン中国自由貿易協定The Asean-China Free-Trade Agreement (ACFTA)により、中国企業との貿易額も増加しています。

アセアン域内では、2010年より 中国がASEAN加盟10か国から輸入する
91.5%の製品についてゼロ関税が実施されることなりました。

人口規模では総人口"19億人"となる巨大なアジアマーケットが誕生しています。
(※日本の人口の15.8倍と言う巨大マーケットです)

2002年、ASEAN加盟10カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、
フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー」
と中国とのFTAが調印されています。

アセアンは同様にオーストラリア、NZとの経済連携も進んでいて、
オーストラリア、ニュージランドの自由貿易協定(FTA)が2010年1月3日、発効しています。

ASEAN 「5億5000万人市場」
ASEAN=オーストラリア・NZ     2020年までに関税99%撤廃   対2500万人市場
ASEAN=中国            2010年1月より関税90%撤廃  対13億2500万人市場
ASEAN=韓国             2010年1月より関税80撤廃   対4800万人市場
ASEAN=インド            2016年までに関税80%撤廃   対11億3900万人市場

となっているのです。



●アジア インフラプロジェクト

また東南アジアのみならず、この地域を中心としたインフラ開発プロジェクトも進んでいます。

日本を含む東アジア首脳会議(サミット)のメンバー16カ国が取り組む「アジア総合開発計画」の
最終プログラムが2010年に発表されています。

2020年を目標に東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国側、インドの南アジア側を結ぶ
一帯をインフラ整備していきます。
貿易港、高速道路、工業団地、電力開発、通信インフラ事業など総案件数で650件となり、
2000億ドルを越える事業になるとされています。

タイのNational Economic and Social Development Board :NESDB
国家経済開発委員会では国家間の連携、輸送システム構築に注力し、経済発展を促進させるとしています。
ASEANをひとつの窓口とし、経済共同体の枠組みとなるのが2015年。
製品、サービス、投資、労働者の自由化が開始されます。


5つの戦略エリアがあり、ビジネスロジステイクス:貿易システムの改善、輸送ネットワークの適正化、
輸送サービスの連絡整備、貿易港インフラの整備、熟練者の育成を挙げています。


インドネシアでは
2010年1月直嶋正行経済産業相(当時)がジャカルタを訪れ、官民連携(PPP)で産業と
インフラを包括的に開発する「インドネシア経済回廊」プロジェクトの協力で合意しています。

また前原誠司前外相が来訪した2010年12月は、
日イ両国政府がMPAの協力覚書を締結し港湾や空港、道路網、
大量高速公共交通システム(MRT)の建設などのマスタープランの策定や事業化調査を共同で進めるコトに合意しています。


ここにもインフラ事業と言う大きな金額が動き出し始めます。

これらの事業では、
実は日本の技術力を活かせるチャンスだったりするのです。






●アセアン証券取引所

『アセアンリンケージプロジェクトの誕生』

アセアンリンケージプログラムはアセアン株式のクロスボーダー化を図るプログラムで
東南アジアの地場証券会社を通じて、アセアン域内投資が可能になります。(まずは上位30社から。)
2012年からアセアンリンケージプロジェクト(アセアン証券取引所の前身組織)が誕生します。

シンガポール証券取引所(SGX)、マレーシア証券取引所(BRUSA)、タイ証券取引所(SET)から
スタートし、遅れて、
フィリピン証券取引所(PSE)、インドネシア証券取引所(IDX)、ベトナムのハノイとホーチミン2市場が参加予定です。

各国の上位企業30社は
今後、アセアン6カ国でかなり活発に取引される可能性が高いわけです。
また
流動性が高まることで、取引が増え、時価総額もこれまでは「小さ過ぎる」と評価されていたものが、
大きく変わる可能性もあります。当然、株価にも良い影響が出る可能性があります。

アセアンの中心企業、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの各証券取引所、
大型株を今後注目していく時代に来ています。

また大型企業のETFも取り扱いされるようで、こちらも指数連動型として、どんな企業が組み入れられているのかを知ることも
重要になってきます。
ますます成長していくアセアンのマーケットを今後、注目していただければ幸いです。




●最後になりますが・・・・。

アジアでのビジネスは、外側からでも内側からでも
魅力的であるし、伸びる市場に身を置くことは”なんて楽しいことだろう” と感じてます。

よほど特殊な企業で無い限り、あらゆる業態で、グローバルにチャンスを求めない会社はダメになると見ています。

「○○ができないから挑戦できない」と否定されてきた世代を変えるには
面白い、成功できるビジネスモデルを創り上げた日本人のヒーローをアジアで数人生み出していく必要が出てくるでしょう。

そうしなければ、
今後多くの若い層はどんどん貧乏になり、かつての日本の成長を経験したことのある世代は「昔は良かった」を繰り返す。
今まで以上に暗い時代が来そうな予感がします。


日本からアジアへ展開するビジネス、
アジアから日本で展開するビジネス、この両方に大きな可能性を感じていますが、
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アセアン経済の概要です。その12
2011.09.15 Thursday 21:12
JFA様からの転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、
人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイ・マレーシア、インドネシアの不動産事情に関してです。

海外ロングスティという言葉も出てきていますが、

ここまで航空券が低価格化してくると、

どの国にいても、自由に行き来できる時代がもうすぐそこまで来ている気がします。

さらには知的産業の発達化によって、製造業や農業とは違って

インターネットの環境さえ整えば、日本国内にいようが、海外にいようが 

自分がどこにいても仕事が出来るスタイルが確立されようとしています。



さてその場合、海外ではホテルに住み続けると言うのも一手段ですが、
今回は東南アジアの不動産に関して
解説していきます。

※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
   勧誘する記事ではありません。
 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
   また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
 
実際に購入できる不動産のタイプ
(一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、

 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



● タイの不動産事情に関して

東南アジア各国の経済は回復してきており、

不動産を営む企業も、リーマンショック以前よりも

より積極的に開発案件を増やしています。

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなども

2008年のリーマンショック前の水準までほぼ回復してきていて、

首都圏を中心にして開発が進んでいます。

香港やシンガポールの不動産価格が大幅に上昇する中で、

飛行機でわずか2時間の距離の地域である

タイの首都バンコクでも不動産の関心が高まっています。

タイは日本人がおよそ4万人も在住しています。(外務省発表の統計では47000人以上)

その中でも首都バンコクは日本人が多く在住していて、コミュニティも多く、

日本食レストランも豊富で物価が安く暮らしやすいとして知られています。

多くの日本人は駐在員が多く、住まいは賃貸が多いですが、

一戸建ては購入できないものの、

分譲マンションレベルは区画所有が可能であるため、

長期滞在者では購入するケースもあります。





もちろん欧米の外国人も多く、街中では普通に多国籍なエリアが数多くあり、
様々な国々のレストランが楽しめます。

バンコクの街並みも開発によってかなり綺麗になりつつあり、
大量輸送機関の開発も進んでいるため、
年々街の中の風景も変貌を遂げています。


2000年から開業している高架鉄道BTSはこれまで
スクンビットライン、シーロムラインの2路線で延伸工事を進めていて、

シーロムラインは2010年に延伸事業が一部完成。チャオプラヤ川を越えて駅が完成、
スクンビットラインは2011年内にバンナー地区の方まで延伸事業が完成します。

また2010年度は空港までの高架鉄道「エアポートリンク」も完成。
空港からバンコク市内まで最速で15分で到着できるようになっています。

また専用レーンを設けて建設されたBRTシステム(バンコク・バス・ラピッド・システム)
も開業しています。こちらはバンコクの南部を走る大型バスシステムです。

またこれらのインフラ開発を見越して、日本の企業、アメリカの企業も次々とタイへ進出を開始しています。





●海外の不動産企業がタイへ進出するニュース

2009年5月
アメリカ系の不動産仲介会社のセンチュリー21はタイ市場に進出すると発表しています。
タイ子会社の名前は「Century 21 Realty Affiliates (Thailand) :
センチュリー21リアリティ・アフィリエイツ(タイランド)」を設立して、タイの高級不動産、
コンドミニアム販売、仲介事業を開始するとしています。

2009年10月
積水化学Sekisui Chemicalは海外で戸建て住宅事業に乗り出すことを発表しています。
プレハブユニット住宅の生産・販売会社を2009年10月にタイに設立して参入。
アセアンの周辺国への展開も検討していきます。

タイのセメント最大手サイアム・セメント・グループ(SCC)との合弁で、
「Sekisui-SCG Industry セキスイ・エスシージー・インダストリィ」。
積水化学の51%出資で設立する。

また不動産販売部門も設立し「SCG-Sekisui Sales エスシージー・セキスイ・セールス」
も設立され、日本国内で展開してきたユニット住宅「セキスイハイム」のノウハウで、海外で住宅事業を本格展開するとしています。




2009年9月
ホテルオークラはタイに進出すると発表。

不動産やホテルなどを手掛ける現地企業TCCグループから「オークラ」ブランドのホテル運営を受託、
2012年の開業を目指すとしています。

このTCCグループ「Thai Charoen Corporation Group」は「象ビール」の販売で知られる大手酒造メーカーで、
旗艦企業はタイビバレッジ社。

1960年に設立され、タイを代表するコングロマリットの一つに成長しました。
TCCグループは、3万人以上の従業員を擁し、主要4 部門である
酒類製造販売業、物流・消費財販売業、不動産業、保険業を運営しています。







●タイで一番高い建造物の建設計画

また、タイでは2011年現在タイで一番の高さを誇る、バイヨークスカイホテルが入居するバイヨーク・タワーIIが
高さ304m、85階層を誇り、タイでは一番高い建造物となっていますが、それを上回る建築物が計画されています。

中東イスラエルの最大手の不動産開発業者、Industrial Buildings社(IBC)(フィッシュマングループ子会社)は、
180億バーツをかけPace Development社と共同でマハナコン・プロジェクトを立ち上げるとしています。

こちらのプロジェクトはコンドミニアム、ホテル、小売店舗などの複合施設でバンコク中心部に建設予定です。
長期リースにより、チョンノンシー駅に近いナラティワート〜ララチャナカリン通りに建設します。

マハナコンプロジェクトはバンコク都内で最も高い建物になることが予想されていて
2009年時点で、高さ305メートルのバイヨークタワー2よりさらに高くなると見られています。

またリッツ・カールトン・レジデンスもこのプロジェクト内に入ります。

こちらを開発するフィッシュマングループは、イスラエルの投資企業グループ大手で、
主に、不動産開発、小売事業、メディア事業、通信事業を展開しています。

その子会社Industrial Buildings Corp (IBC)社とタイで不動産開発を手掛けるPace Development社が共同開発を進めます。

また、今回のIBC社の進出決定はタイの不動産価格が香港やシンガポールに比べて割安だったことを
主要な理由として挙げています。








● マレーシアの不動産事情に関して

マレーシアでもクアラルンプールを中心にして大規模開発が続いています。
マレーシアでは外国人(ここでは日本人)がマレーシアの土地・建物の購入は比較的規制が緩やかで
物件購入できます。

東南アジア各国と比較してマレーシア政府は、
外国人によるマレーシアの土地・建物に投資することを奨励しています。

マレーシア不動産関連で一番重要な規則では
外国人がマレーシアの土地・建物を買う場合には

購入金額が50万リンギット以上(およそ1500万円)の物件であること
過去の「15万リンギット→25万リンギ以上」という条件価額が、引き上げられています。

またロングスティプログラムが充実していることでもマレーシア政府が推し進める
新制度「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」(MM2H)が
日本人のロングスティ人数を増加させています。

また前回の号で解説した医療施設・医療水準も高いのがマレーシアの特徴です。

これがロングスティ先として決める重要な要素の一つとして、人気となっています。


※マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラム とは

○ 最長10年間滞在が可能なビザで、ビザ有効期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ。
○ 移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能。
○ 税制面の優遇

などがあります。






● インドネシアの不動産事情に関して

マレーシアと同じイスラム圏の国家ですが、こちらはまだ基本的には不動産購入は出来ないかたちになっています。
インドネシアは外国人名義での土地所有は認められていません。

分譲マンション・コンドミニアムの購入も論議されていますが、2010年に話題となった
外国人へ向けた規制開放の法制化にはまだ時間がかりそうです。

インドネシアの不動産開発大手企業は
リッポー・カラワチ(LPKR)、
シプトラデベロップメント(CTRA)
バクリーランド・デベロップメント(ELTY)
などが有名大手です。

この中にあるインドネシア財閥グループ「リッポーグループ」は、日本ではあまり知られていませんが、
インドネシア有数の大財閥です。不動産ではTHE St. MORITZと言うブランドで
ジャカルタ市内の高級コンドミニアムを開発中です。


また同グループ内の
リッポー・カラワチ(LPKR)はジャカルタ都心、高級住宅、商業不動産を中心に開発している企業で、
1990年に設立されています。大きく分けて3分野の事業

不動産関連で    PT. Lippo Karawaci Tbk
             PT. Lippoland Development Tbk
             PT. Kartika Abadi Sejahtera
             PT. Ananggadipa Berkat Mulia
ヘルスケア事業で  PT. Siloam Health Care Tbk
              PT. Sumber Waluyo
病院事業で      PT Aryaduta Hotel Tbk
              PT Metropolitan Tatanugraha
を展開しています。

ジャカルタとスラバヤでは病院経営も行っています。またReal-estate investment trust (REIT) と
不動産管理も行っていてシンガポール証券取引所へは一部不動産投資信託を上場させています。
ジャカルタから西に23キロの「Lippo Karawaci」複合商業施設も経営しています。


実際に、
ジャカルタ市内を回ると巨大複合施設が次々と現れます。

その中でも巨大なのが「グランド・インドネシア」。ジャカルタ市内でも有数の高級ショッピングモールです。

とにかく凄まじい広さ。外国人から、ジャカルタ富裕層までが買い物に訪れています。

高級ブランドが数多く入居し、高級レストラン、高級スパなどが回りきれない数で入居しています。

不動産オーナーはPT Djarum ジャルム財閥で、インドネシアのタバコ財閥です。


ちなみにこのジャルム財閥は日本語のホームページを用意しています。

是非検索して調べてみてください。



話が逸れましたがこの「グランド・インドネシア」。

総面積64万平米を誇る巨大施設となっています。

コンドミニアムは57階建て、オフィスタワーは56階建て、高級ホテルは14階建て、
ショッピングモールは8階建てとなっています。

インドネシア富裕層は華僑が多数を占めますが、通貨の安定しないルピアではなく、
シンガポールドルへ資金を移し、資産運用を行うそうです。




これら新興国は不動産のニーズが高まっていますが、

不動産周りのサービスから始まり、賃貸契約、法整備など

不十分な面が多々あります。

重ねて前にも書きましたが、

低価格だから、これから上がるから、円高のうちに、

などと言って安易な購買行動はしない方が宜しいと考えます。

日本と同じ環境であると思い込むことが一番危険です。


※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
 勧誘する記事ではありません。

 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
 また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
   
 実際に購入できる不動産のタイプ
 (一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、
 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



※上記記事は震災前に投稿した記事です。


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アセアン経済の概要です。その11
2011.09.12 Monday 21:04
 
JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの医療事情に関してです。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、
日本の医療現場の崩壊が叫ばれて久しくなっています。

妊婦さんのたらい回しで死亡する事件や

若手医師の過酷な労働実態浮き彫りとされたり、

老いた親を高齢者が介護する老老介護の報道など、

なんともやり切れない、悲しいニュースが多くなっています。



これも一部の人が一部の人へ過剰に仕事を押し付けたり、
逃れられない環境を与えていることが、
一因ともなっているようです。

そこには、(本来であれば)色々な選択肢があったケースでも

答えが見出せずに悲しい結果と終わるケースとなっており、これらも早急に解決しなければならない問題としつつも

日本だけではもう難しい状況になっているかもしれません。






さて今回はタイの医療事情を解説します。

● タイの医療ツーリズム タイ証券取引所上場企業=医療機関??

海外での生活と言うと、言語の壁や文化習慣の違いと言ったことの前に

「病気になったらどうしよう」
「トラブルになったらどうしよう」
「不衛生な環境であったらどうしよう」

と言った万が一のことを考える方が多いのではないかと思われます。

しかしながらタイの企業では病院も上場していて、「病院セクター」には13の病院が上場しています。
※タイ証券取引所(SET)2011年3月のデータより


一般のタイの中間層が利用する公的な医療制度は

まだまだな不十分な医療水準のタイなのですが、

一部高級私立医療施設のレベルは非常に高いことで知られています。


バンコク病院(Bangkok General Hospital)、
バムルンラード病院(Bumrungrad Hospital)などは在バンコクの日本人であれば ほとんどの方が知っている有名病院です。



ちなみにバンコク病院などの高級私立病院では、外国人患者一人に
きちんと通訳の方が同伴。

担当医師に病状を説明してもらえ、さらに20カ国以上対応と言うことで、
日本語はもちろん、中国語、アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、
と世界中から来る外国人患者を誘致しています。

実際に訪問してみると、入口には高級リムジン。
中にいる患者さんも富裕層のような方々も見かけます。

明らかにインド、中東、アフリカなどから来ている方、
アメリカ、ヨーロッパの言語も聞こえてきたりと
正にインターナショナルな世界になっています。


アメリカ、ヨーロッパでは高い医療費と比べてタイでは観光も出来、
医療サービスも安いことからタイで検査し、
治療して帰国するケースも増加しているとの事。

病院内には和食レストラン、スターバックスやマクドナルドが入り、
無線LANも飛んでいます。

入院施設もまた豪華で、衛生管理も徹底しているとのこと。




● メディカルツーリズムに関して

日本でも医療費の高騰が叫ばれていますが、抜本的な改革は先送りされています。
このような状態が続けば、重大な病気はやはり、
日本でお願いしたいと考える方でも、

タイやシンガポールで低価格で出来る検査レベルの医療サービスで、
実際に現場を見られた方ならば
受けたい日本人も今後増えるのではないかと考えます。

※ちなみに医療の検査や治療目的で
「旅行」+「医療サービス」を受けに行くことを”メディカルツーリズム”と言います。

この”メディカルツーリズム”とは、
「観光」と「医療サービス」をセットにしたパッケージツアーのことで、
5つ星一流ホテル並みの施設とサービスに加え、
高度な医療技術も低価格で提供するものが一般的。



ただし「メディカルツーリズム」と一言でいっても様々で、

臓器移植をするために海外の医療を受けることから始まり、

美容整形やレーシック(近視手術)、健康診断、がん検診、
などが手軽に受けられるという理由で海外へ行くことまで含まれます。





またアジア各国では

インド、シンガポール、タイ、マレーシアなどの医療機関が観光庁や保健省と組み、

キャンペーンやマーケティングを展開しているケースもあります。

これらの実情は、実際に目で見ないとなかなか伝わらないですし、

実感として分からないと思いますが、是非、観光ついでに一度はタイにある高級病院を「元気なうちに」

視察されることをお勧めします。

巨大な施設の中に、5つ星クラスの対応、コンシェルジュのようなサービスで

対応してくれる医療機関が東南アジアのタイにはあるのです。





●東南アジア、随一の医療企業グループ バンコクドュシットメディカルサービス(BGH) 

こちらバンコク病院は、いまでは新病棟が建設され
1階がアラビア語専門病棟、2階が日本語専門病棟と言うように拡張されています。
2006年、2007年ごろからは
中東やインドからの患者が大幅に増え、タイ観光庁でもタイを医療ハブ地域として成長させるための支援を発表しています。

日本人のみならず、中国、香港、インド、アラブからも積極的に患者を誘致。

入国の際のビザの発行・延長の業務の簡素化、診察・支払いまでの時間短縮などサービスの向上に加え、
タイ特有の観光を加えたスパ・マッサージなどの付加価値を加えた
医療サービス・治療費の安さで毎年業績を伸ばしています。


またこの、
タイの私立高級病院のバンコクドュシットメデイカルサービス(BGH)は積極的に事業を拡大していて、
各地の地場病院の買収を進めています。


201年12月にはタイ国内にある地場病院の2病院を買収したことを発表しています。
買収したのは
Phyathai Hospital      パヤタイ病院
Paolo Memorial Hospital   パオロメモリアル病院の2病院です。

結果BGHグループは2011年第2四半期以降東南アジアでトッププレイヤーの病院グループとなります。

BGH会長のPrasert Prasarttong-Osoth氏は
8つの医療施設を今回取得する予定で、27の医療施設で4639のベッド数、1日20000人まで診察可能としています。

BGHでは富裕層を中心に患者を集めていて2010年末時点で19病院の施設を保有

(17の病院はタイ国内、2病院はカンボジア国内)しています。

2992病床を保有し10000名の患者を診察可能としています。



そして、
2011年2月には
タイの高級私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)は、
同業大手バムルンラード・ホスピタルの株式11.1%を取得したことを発表しました。

これまでもタイの高級病院、中級病院を買収し続けてきた同社ですが
いよいよライバル会社の病院の株式を取得する動きになっています。

バンコク・ドュシット・メディカル(BGH)は大株主がバンコクエアウェイズ航空会社経営の財閥
Dr. Prasert Prasarttong-Osothファミリーが経営しています。

バムルンラード病院(BH)はバンコク銀行(BBL)の大株主ソーポンパニット財閥系となっています。






●そうは言っても海外の病院なんて危険極まりないのでは???
と感じる方もいらっしゃるかと思います。

そういう方もいらっしゃるでしょうから、
無理に海外の医療機関を勧めるわけではありません。

ただし、今後日本の医療現場は保険制度も、医療制度も大きく変化せざるを得ない、
危機的な状況であることも言われています。

このまま、赤字経営の医療機関を増やしたまま、問題を放置したままだと、

中国人の富裕層の方は積極的に治療しても、一般日本人は後回しと言う事態が起きる可能性は誰も否定できません。




また医療レベルを客観的に見る指標としては

JCI 認証と言われるものがあります。

※JCI 認証とは??
国際病院評価機構(JCI)の評価する医療機関の国際的な信用度の指標のことで、
認証されると、その医療機関は医療水準やサービスが
国際的なレベルでみても見劣りがしないことを
証明することが出来ます。

また外国人患者は、評価基準が明確化されていることで安心して
その病院を訪れることが出来ます。

JCIの認証は1994年から始まり、
現在までに認証を受けた医療機関は世界36カ国で250ヵ所以上に及んでいます。

2010年12月、
タイのラマ9世病院では、アメリカの医療施設評価合同委員会から訪れた
アンナ・テレサ・デ・ミレンダ女医より、タイでもっと高い得点で
国際医療機関水準を満たしている証明となる
JCI(Joint Commission International)認定を
受けたコトを発表しています。

最近JCI認証を受けるタイの病院が増加しています。
他にもラムカムヘン病院でも350床の入院施設を備えており、国際基準を満たしたとして
今回JCI認定を受けています。


● JCI認証を受けている病院一覧 2011年2月現在 Joint Commission Internationalホームページより参照
 
[バンコク病院グループ] 2007年
Bangkok Hospital Medical Center  2007年
Bangkok Hospital Pattaya 2009 年
Bangkok Hospital Phuket  2009年 

[BNH病院]        BNH Hospital 2009年 
 
[バムルンラード病院] Bumrungrad International 2002年

[チェンマイラム病院] Chiangmai Ram Hospital   2009年

[ラマ9世病院]     Praram 9 Hospital 2010年

[ラムカムヘン病院]  Ramkhamhaeng Hospital 2010年 
 
[サミティベート病院グループ]
Samitivej Srinakarin Hospital 2007年
Samitivej Sriracha Hospital 2008年 
Samitivej Sukhumvit Hospital  2007年

[シンパエット病院]  Synphaet Hospital 2010年

[ベチャタニ病院]   Vejthani Hospital 2010年

[ヤンヒー病院]    Yanhee Hospital 2011年   以上9病院になります。

さて、日本ではいくつの病院が国際的な医療水準のある病院として
認証されているのかと言うと

日本では
Kameda Medical Center 2009年 亀田総合病院
NTT Medical Center Tokyo   2011年

2病院のみとなっています。




この記事で、日本の医療機関の水準が劣っていると言うことを言うつもりは
毛頭ありません。

日本の医療水準は世界的に見ても高水準であることは間違いありません。

しかしながら世界へ発信するマーケティング能力や

医療をサービスとして捉え顧客満足の高いサービスを提供するノウハウ、

経営能力などに関しては

疑問点を付けざるを得ないのが現状です。


また無理に外国人患者を「日本へ誘致」することも、あまり必要ないような気がします。

しかしながら医療レベルの高い国であるにもかかわらず、

日本の悲しい報道などを見るに付け、「何かがおかしいのではないか?」「他の選択肢もあったのではないか??」と考えることも日々あります。

高度成長期には「多数が一人の老人を支える社会」で十分機能していたものが、すでに「二人が一人の老人を支える」

「一人で一人の老人を支える」時代に入ろうとしています。

この
日本の厳しい医療・介護事情の中で、
病院をどうしてつくっていくか、議論を深めるたり、選択肢を考える時代に来ているかもしれません。

これは投資うんぬんと言うよりも、自己が老後を含めて どの方向性へ進んでいくのかを考える上でも重要なことだと考えます。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


※上記記事は震災前に投稿した記事です。


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